事業の内容
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/ 原文長 約1396文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社132社及び持分法適用会社11社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。 広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。 当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。 １.貨物運送事業 (1) 貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道) 複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。 (2) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業 一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。 (3) 航空運送代理店業 航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。 (4) 輸入混載貨物仕分業務 海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。 (5) 通関業 通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。 (6) 梱包業 貨物の特殊梱包を行うものです。 ２.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
(2) 中長期的な経営戦略と目標とすべき経営指標 当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」とともに、３ヵ年の「中期経営計画」(2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。 これらの計画において当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方針として掲げます。ロジスティクス事業についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることによりグローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～と進化を遂げます。 グローバル企業としてスピーディかつダイナミックな事業展開を可能とするために、当社グループを組織横断的に統括するコーポレート部門を設置し、チェックアンドバランス機能を保持します。 なお、中期経営計画につきましては、従来の財務数値目標を固定した３ヵ年計画から、長期ビジョン実現に向けた方向性に重点を置くものとし、毎年事業環境の変化等に応じて見直すローリングプランにてマネジメントしていきます。環境の変化に伴う荷主企業の動向や市場の需要変動が国際物流市場に与える影響は多大です。期中での固定された目標の有効性の喪失、見直しも想定されます。一方、利益目標にこだわり過ぎることで変化に対する機敏な対応を逃すと共に、次世代に向けた必要な投資を怠り、その結果従業員のモチベーション喪失等の弊害を招いてしまう懸念も払拭出来ません。 当社グループは、中長期を見据えた健全な事業運営により企業価値向上を実現し、お客様、投資家等広く社会から高い評価をいただくことで、全従業員が当社グループで働くことに誇りを持てる「日本発祥のグローバルブランド」の確立を目指していきます。 「長期ビジョン」 “Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～ ・総力を結集し、品質・競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。 ・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。 ・従業員が誇りを持てる企業になる。 数値目標 営業収入 1兆円 営業利益 500億円 航空貨物物量 Over 100万トン 海上貨物物量 Over 100万TEU 財務健全性 純有利子負債ゼロ 「中期経営計画」 (2020年３月期～2022年３月期) コアビジネスへの集中による事業規模の拡大 最終年度数値目標(2021年度) 営業収入 7,200億円 営業総利益率 16.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約391文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員 と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。 その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、真に豊かな未来を目指す企業グループであり続けたいと考えています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7315文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 (2)経営成績 当連結会計年度（以下「当期」という。）の世界経済は、米国では拡大基調が続きましたが、欧州ではユーロ圏を中心に鈍化傾向となり、中国でも生産や個人消費の伸びが低下するなど減速基調が見られました。 我が国経済は、これまで緩やかな回復が続いてきましたが、輸出や生産に弱さが見られはじめました。 当社グループが主に関わる国際物流市場では、増勢に鈍化が見られるものの、航空及び海上貨物輸送ともに総じて堅調に推移しました。 このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で600千トン（前期比3.6％増）、輸入件数で1,340千件（同0.9％増）となり、海上貨物輸送は輸出容積で700千TEU（同5.4%増）、輸入件数で287千件（同3.4％増）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。当社グループは一体となってグローバルで事業を推進した結果、当期の営業収入は、前期に比べ38,812百万円増加し、592,009百万円（同7.0％増）となりました。一方、営業原価は、運賃原価の上昇等により前期に比べ34,517百万円増加し、495,052百万円（同7.5％増）となりました。このため、営業総利益は、前期に比べ4,295百万円増加し、96,957百万円（同4.6％増）となったものの、営業総利益率は16.4％となり、前期の16.8％より0.4ポイント低下しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1318文字
(2) セグメント資産の調整額△7,200百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△14,932百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,732百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国 (2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国 (3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア (4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、 フィリピン、カンボジア 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 米州 欧州・ 中近東・ アフリカ 東アジア・ オセアニア 東南 アジア APLL 営業収入 外部顧客への 営業収入 141,678 57,294 40,543 99,271 56,042 196,757 591,588 421 592,009 592,009 セグメント間の内部 営業収入又は振替高 3,991 4,239 1,390 2,260 1,924 166 13,972 2,264 16,236 △ 16,236 145,669 61,534 41,934 101,531 57,966 196,923 605,560 2,685 608,246 △ 16,236 592,009 セグメント利益 5,777 3,391 1,402 5,193 2,661 2,203 20,630 145 20,776 20 20,797 セグメント資産 74,163 26,299 17,949 55,594 28,922 186,232 389,161 2,453 391,614 △ 3,147 388,467 その他の項目 減価償却費 1,498 264 229 567 531 5,169 8,260 157 8,418 8,418 のれんの償却額 47 3,619 3,666 3,666 3,666 持分法適用会社への 投資額 2,796 269 467 2,588 4,519 10,642 10,642 10,642 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,384 293 144 526 352 5,264 7,966 58 8,025 8,025 (注) １．…