事業の内容
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/ 原文長 約1391文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社136社及び持分法適用会社10社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。 広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。 当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。 １.貨物運送事業 (1) 貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道) 複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。 (2) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業 一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。 (3) 航空運送代理店業 航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。 (4) 輸入混載貨物仕分業務 海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。 (5) 通関業 通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。 (6) 梱包業 貨物の特殊梱包を行うものです。 ２.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
(1) 経営方針・経営戦略 当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員 と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。 その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、真に豊かな未来を目指す企業グループであり続けたいと考えています。 この基本方針に基づき、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画“Going to the Next Phase!”（平成29年３月期～平成31年３月期、３ヵ年）を策定し、現在その目標達成に向け諸施策に取り組んでいます。同計画では「サプライチェーン・ソリューションの提供により、お客様の事業戦略を支える最適なパートナーとなる」ことをビジョンとし、３つの戦略の柱を掲げています。 １．業界で最も多彩なサービスを提供する。 KWEの強みである航空及び海上貨物輸送に、APLLのバイヤーズコンソリデーション、受発注管理、鉄道輸送や多彩なロジスティクス・サービスを新たに加えた幅広いソリューションメニューから、お客様へ最適な提案を行います。 ２．生産・消費市場でお客様の物流ニーズを実現する。 従来の生産物流に加え、調達物流やe-コマースを含めた販売物流まで、多種多様な市場に適したサービスを提供します。 ３．コーポレート力を結集し生産性を高める。 グループ企業が保有するインフラやノウハウを有効活用し、業務の効率化や購買力の向上に取り組み、グループシナジーの創出を実現します。 また、当社グループは、主力事業である航空及び海上貨物輸送事業を強化することで、グループ全体の取扱物量をさらに拡大し、欧米競合他社と世界で対等に戦うための経営基盤をより強固なものにしていくことに注力していきます。加えてAPLLとの協業を通じ、ますます多様化するお客様のニーズに対応し、常に満足いただけるソリューションを提供する “グローバル・ロジスティクス・パートナー”となることを目指していきます。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である平成31年３月期（2018年度）の業績目標数値 について、平成30年３月期の業績等を踏まえ、平成30年５月11日に以下のように修正しています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約408文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 国際物流市場におきましては、航空及び海上貨物輸送ともに引き続き旺盛な輸送需要が期待されるものの、運賃原価の上昇や地政学的なリスクの顕在化、世界的に広がる保護貿易政策の動向など予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループは欧米競合他社と世界で対等に戦うための経営基盤をより強固なものにし一層の成長を遂げるために、上述の中期経営計画の戦略の実践に引き続き注力していきます。 また、グループを挙げて、リスク管理の強化、コンプライアンス意識の向上、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、グローバルに事業を展開する物流企業として、物流サービスの提供を通じて新たな価値と最良の環境を創造し、ステークホルダーとともにグローバル社会の発展に貢献していきます。 なお、上記の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6920文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 (2)経営成績 当連結会計年度（以下「当期」という。）の世界経済は、米国では着実に拡大基調が継続し、欧州でもユーロ圏を中心に堅調な回復が続きました。中国では内需の減速が見られましたが、輸出の拡大等により総じて安定した動きとなりました。 我が国経済は、個人消費に力強さを欠いたものの、設備投資と輸出の伸長により緩やかな回復が続きました。 当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空及び海上貨物輸送ともに輸送需要の拡大が継続し、総じて増加基調となりました。 このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で580千トン（前期比17.0％増）、輸入件数で1,328千件（同10.0％増）となり、海上貨物輸送は輸出容積で663千TEU（同19.3％増）、輸入件数で277千件（同13.1％増）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりました結果、当期の営業収入は553,197百万円（同16.6％増）となりました。 営業原価は、運賃原価の上昇等により前期に比べ71,218百万円増加し、460,534百万円（同18.3％増）となりました。営業総利益率は16.8％となり、前期の17.9％より1.1ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、取扱高の増加に伴う人件費の増加等により3,171百万円増加し、75,110百万円（同4.4％増）となりました。 これらの結果、営業利益は、前期に比べ4,476百万円増加し、17,551百万円（同34.2％増）となりました。営業収入営業利益率は3.2％で、前期の2.8％より0.4ポイント上昇しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1316文字
(2) セグメント資産の調整額△2,992百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△11,918百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)8,926百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国 (2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国 (3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア (4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、 フィリピン、カンボジア 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 米州 欧州・ 中近東・ アフリカ 東アジア・ オセアニア 東南 アジア APLL 営業収入 外部顧客への 営業収入 124,321 48,821 37,589 94,049 53,333 194,722 552,836 360 553,197 553,197 セグメント間の内部 営業収入又は振替高 3,486 4,397 1,047 2,082 1,383 138 12,535 1,923 14,458 △ 14,458 127,807 53,219 38,636 96,131 54,716 194,860 565,372 2,283 567,655 △ 14,458 553,197 セグメント利益 又は損失（△） 6,189 3,582 623 5,634 3,257 △ 1,986 17,301 244 17,546 17,551 セグメント資産 76,415 22,258 19,035 56,030 29,220 192,319 395,279 2,193 397,473 △ 7,200 390,273 その他の項目 減価償却費 1,363 233 237 600 494 4,904 7,834 98 7,932 7,932 のれんの償却額 47 3,705 3,753 3,753 3,753 持分法適用会社への 投資額 2,675 228 468 4,167 6,916 14,456 14,456 14,456 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,626 196 137 419 755 6,483 9,620 679 10,299 10,299 (注) １．…