事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス (2）高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナのリース・貨物自動車輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ (3）化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス (4）資産運用事業 不動産賃貸・太陽光発電 （会社名） 日本石油輸送㈱、㈱エネックス 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が撤廃され、緩やかな回復傾向にありますが、物価高騰や中国をはじめ海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。 セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業 石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。 当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。 国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれ、原油価格の高騰や感染症の影響も残るなか、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業 高圧ガス輸送事業では、自動車による民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。 当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定いたしました。 前中期経営計画におきましては、想定を上回る海外経済の低迷や経費の増加等の影響を受け、売上高および各利益は目標値を下回る結果となりましたが、今後の持続的成長に向けた事業基盤の強化は着実に図られております。 新中期経営計画では、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業において、引き続き収益の維持・向上を目指してまいります。また、ＬＮＧ、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大や新規顧客の開拓に注力し、加えて将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。 さらに、事業活動を支えるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送への不断の取り組みや、持続的成長に向けた人材戦略・労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力いたします。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が撤廃され、緩やかな回復傾向にありますが、物価高騰や中国をはじめ海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にありました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、成長事業における収益力向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。 この結果、当連結会計年度における売上高は34,985百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,561百万円（同1.1％減）、経常利益は1,788百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,154百万円（同6.0％減）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 主要顧客の運賃見直しや鉄道タンク車使用料の改定に加え、自動車輸送における需要増等により、売上高は16,263百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 また、利益面においては人件費等は増加いたしましたが、売上高の増加等により、セグメント利益は727百万円（同47.4％増）となりました。 （高圧ガス輸送事業） ＬＮＧ輸送において鉄道輸送の終了等がありましたが、運賃改定に加え、他高圧ガス輸送における他社事業の譲受等による増収もあり、売上高およびセグメント利益は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,972百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は140百万円（同18.9％増）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送においては、海外経済の減速等の影響により国内外の輸送需要が低迷したため、売上高は減少いたしました。 コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良がありましたが、昨年度発生した自然災害による影響の反動等により、前年並みの売上高となりました。 この結果、当事業における売上高は9,167百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は361百万円（同46.6％減）となりました。 （資産運用事業） 太陽光発電事業において銅線ケーブルの盗難による影響を受けたものの、不動産事業において物件の売却による増収があり、売上高は582百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は332百万円（同14.3％増）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 売上高 外部顧客への売上高 15,889 8,870 9,942 516 35,219 35,219 セグメント間の内部売上高又は振替高 433 107 544 △ 544 16,323 8,874 10,050 516 35,764 △ 544 35,219 セグメント利益 493 118 676 291 1,579 1,579 セグメント資産 7,510 6,920 7,602 1,979 24,012 12,791 36,803 その他の項目 減価償却費 1,247 1,069 1,277 84 3,679 3,685 有形固定資産および無形固定資産の増加額 613 1,469 774 2,863 2,863 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△51百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,842百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（6,456百万円）、投資有価証券（5,080百万円）、繰延税金資産（690百万円）および管理部門に係る有形固定資産（397百万円）であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり ます。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る資産の取得は、純額で表示しております。…