事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス (2）高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ (3）化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス (4）その他事業 太陽光発電 （会社名） 日本石油輸送㈱、㈱エネックス 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。 なお、2022年３月期連結会計年度から、セグメント区分を変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 また、社是「奉仕こそ我が努め（Service is my Business）」のもとに、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念として掲げ、企業が持続的な成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国経済は、感染力の強い変異株の流行など、新型コロナウイルス感染症の終息を見通せないなか、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループの事業環境につきましても、本格的な輸送需要の回復には時間を要するとみられ、厳しい状況で推移するものと思われます。 セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業 石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。 当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。 国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれ、感染症の影響もあり、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業 高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）や ＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。 当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 上記のとおり当社グループは、感染症の影響が継続している厳しい状況のもと、大きく変化していく事業環境に対応し、事業基盤の再構築とグループ全体のさらなる成長に向けて、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定いたしました。 同計画においては、基盤事業における収益の維持・確保や、ＩＴ活用による業務改革等の生産性向上に努めてまいります。また、成長に向けた取り組みとして、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応や、海外輸送の収益力のさらなる向上等を目指してまいります。 また、事業活動を通じたクリーンロジスティクスの実現への取り組みなど、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践にも努めてまいります。 当社グループといたしましては、本中期経営計画の達成により、強い収益基盤と安定した財務体質のもと、安全・安定輸送による国内ナンバーワンのエネルギー輸送会社を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動全体が大きく制約を受け、極めて厳しい状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、感染症の影響を受けた輸送需要の減少により、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、国民の生活や経済活動を守るインフラ企業グループとして、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送の継続に尽力いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、輸送需要の減少等により、32,724百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1,155百万円（同11.3％減）、経常利益は1,516百万円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は915百万円（同17.9％減）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 石油輸送事業につきましては、感染症の影響による外出自粛等により燃料油需要が低迷したことに加え、出荷地変更による減収もあり、売上高および営業利益は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は15,373百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は387百万円（同43.1％減）となりました。 （高圧ガス輸送事業） 高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定や新規輸送の獲得があったものの、感染症の影響による需要減等により、売上高は減少いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の減少により、営業利益は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,661百万円（前年同期比1.5％減）となりましたが、営業利益は474百万円（同35.8％増）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送事業につきましては、収益の維持に努めましたが、感染症の影響等による国内外の需要の減少や一部主要顧客の販売減により、売上高は減少いたしました。 コンテナ輸送事業につきましては、感染症の影響による需要減や北海道地区における野菜類の生育不良の影響により、売上高は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,515百万円（前年同期比2.7％減）となりましたが、経費の減少により、営業利益は218百万円（同2.7％増）となりました。 （その他事業） 太陽光発電事業につきましては、売上高は174百万円（前年同期比0.0％増）となりましたが、点検費等の経費の減少により、営業利益は76百万円（同25.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 その他 売上高 外部顧客への売上高 16,612 8,790 8,748 174 34,326 34,326 セグメント間の内部売上高又は振替高 454 81 540 △ 540 17,067 8,794 8,829 174 34,866 △ 540 34,326 セグメント利益 681 349 212 60 1,303 1,303 セグメント資産 8,764 7,093 7,981 823 24,662 8,639 33,301 その他の項目 減価償却費 1,301 1,123 1,423 70 3,918 33 3,952 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,755 1,186 1,519 4,464 4,467 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△52百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,691百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（2,546百万円）、投資有価証券（3,607百万円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,511百万円）および繰延税金資産（872百万円）であります。 (2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＥＮＥＯＳ㈱ 12,653 36.9 11,710 35.8 (3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①重要な会計方針 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ①業績」を参照願います。 ③財政状態および資金の流動性の分析 当連結会計年度末の総資産は35,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加いたしました。 流動資産は8,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加に加え、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は27,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加いたしました。これは機械装置及び運搬具、コンテナの償却が進捗したもの の、建物及び構築物、リース資産の新規取得に加え、投資有価証券が時価評価により増加したことによるもので あります。 負債は14,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産取得に係るリース債務の増加に加え、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。純資産は20,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益から利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己 資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.6ポイント上昇し、58.4％となりました。 資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。