事業の内容
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/ 原文長 約764文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス (2）高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ (3）化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス (4）その他事業 太陽光発電 （会社名） 日本石油輸送㈱、㈱エネックス 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を、非連結子会社東京液体運輸㈱に石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送をそれぞれ委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品タンク車のリースを行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約522文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 このため、法令の順守や環境への配慮といったＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を推進してまいります。 加えて、 「Shift for the Next 安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフレーズのもと、当社グループを継続的に発展させるため、 輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、ＬＮＧ輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 上記の経営方針および経営戦略に基づき、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しております。 同計画においては、2019年度において、売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上の達成を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約618文字
(3) 経営環境・事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くとみられる一方、本年10月に予定されている消費税率引き上げや、引き続き海外経済の不確実性の高まりによる影響が懸念されております。 物流業界につきましては、乗務員不足の問題や人件費等の経費の上昇もあり、厳しい状況が続くものと予想されます。また、石油元売り各社の経営統合や合理化の動きが進むなかで、今後、当社グループに様々な影響を及ぼすものと思われます。 このような状況のなか、当社グループは、「Shift for the Next 安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフレーズのもとに、中期経営計画の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。 中期経営計画２年目となる2018年度は、燃料費や人件費等の経費の増加や自然災害等の影響により、利益面において当初の計画に及ばなかったものの、最終年度である2019年度は、これまでの施策をさらに推進し、目標（売上高330億円以上、営業利益12億円以上、経常利益15億円以上）の達成を目指してまいります。 また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、引き続き雇用環境の改善による乗務員の確保や車両の拡充にも注力するとともに、安全教育についてもより一層の充実を図ることで、今後もお客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの提供に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2428文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続いたしましたが、国内各地で発生した自然災害や、輸出や生産面において海外経済の減速による影響がみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や燃料費および人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上等に取り組みました。 また、より安定的な輸送体制の確立に向けて、乗務員の確保や車両の拡充にも注力いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は34,240百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は1,009百万円（同17.5％減）、経常利益は1,315百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円（同19.8％減）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 石油輸送事業につきましては、石油元売り会社の合併や経営統合の動きに対し、積極的に輸送シェアの維持・拡大に努めたなかで、主要顧客の運賃改定により、売上高および営業利益は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は17,017百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は997百万円（同64.6％増）となりました。 （高圧ガス輸送事業） 高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ輸送における新規輸送の拡大に努め、売上高は増加いたしましたが、燃料費や人件費等の経費の増加に伴い、営業利益は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,494百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は96百万円（同79.5％減）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送において料金の見直しに向けた取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。 コンテナ輸送事業につきましては、昨年7月に発生した西日本豪雨等の自然災害による貨物列車の運休や、北海道地区における野菜類の生育不良の影響により、売上高は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,549百万円（前年同期比0.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1645文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 その他 売上高 外部顧客への売上高 15,740 8,445 8,584 181 32,951 32,951 セグメント間の内部売上高又は振替高 428 73 510 △ 510 16,168 8,454 8,658 181 33,462 △ 510 32,951 セグメント利益 606 471 89 56 1,224 1,224 セグメント資産 7,560 7,244 8,022 972 23,800 10,311 34,111 その他の項目 減価償却費 921 1,103 1,323 91 3,440 31 3,471 有形固定資産および無形固定資産の増加額 708 1,084 2,454 4,248 89 4,337 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△54百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,366百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（2,856百万円）、投資有価証券（5,201百万円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,489百万円）および繰延税金資産（633百万円）であります。 (2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約932文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＪＸＴＧエネルギー㈱ 12,003 36.4 13,283 38.8 (3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ①業績」を参照願います。 ③財政状態および資金の流動性の分析 当連結会計年度末の総資産は33,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。 流動資産は6,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は26,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具およびコンテナ、リース資産が増加したことによるものであります。 負債は14,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。純資産は19,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.2％増加し、57.4％となりました。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1） 業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」を参照願います。