事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2276文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社45社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業 （倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。 ［関係会社］ ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業） 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。 ［関係会社］ 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱ （陸上運送業） 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 今後のわが国経済は、コロナウイルスの影響は少なくなりつつあるものの、引き続き地政学的リスクや欧米における金融不安や市場の引き締めにより先進国の経済成長の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年４月から開始となる新「中期経営計画」を策定いたしました。同計画におきましては、スローガンに『Grow with the Next Value』を掲げ、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、様々な施策を実施してまいります。 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上 [重点（産業）分野への取組み]として、化学品物流への取組み強化、自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大、消費財物流の多様化および事業の再構築、半導体関連材料および高機能素材の取扱い拡大、新分野における物流取扱いの創出に取り組んでまいります。具体的には、本年、稼働する三重朝日物流センターおよび亀山低温危険品倉庫の安定稼働に向けて取り組むとともに、新たな事業の柱となる分野への積極的な営業展開ならびに環境整備に取り組んでまいります。 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 [事業基盤の強化・拡大]として、グローバル物流事業の強化・拡大、国内における事業拠点を整備拡大し、組織・機能の強化、基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充、持続可能な輸送スキームの再構築、DXを活用したBPR（Business Process Re-engineering）の推進、安全および高品質な物流を継続する企業文化の醸成、財務体質の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 今後のわが国経済は、コロナウイルスの影響は少なくなりつつあるものの、引き続き地政学的リスクや欧米における金融不安や市場の引き締めにより先進国の経済成長の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年４月から開始となる新「中期経営計画」を策定いたしました。同計画におきましては、スローガンに『Grow with the Next Value』を掲げ、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、様々な施策を実施してまいります。 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上 [重点（産業）分野への取組み]として、化学品物流への取組み強化、自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大、消費財物流の多様化および事業の再構築、半導体関連材料および高機能素材の取扱い拡大、新分野における物流取扱いの創出に取り組んでまいります。具体的には、本年、稼働する三重朝日物流センターおよび亀山低温危険品倉庫の安定稼働に向けて取り組むとともに、新たな事業の柱となる分野への積極的な営業展開ならびに環境整備に取り組んでまいります。 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 [事業基盤の強化・拡大]として、グローバル物流事業の強化・拡大、国内における事業拠点を整備拡大し、組織・機能の強化、基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充、持続可能な輸送スキームの再構築、DXを活用したBPR（Business Process Re-engineering）の推進、安全および高品質な物流を継続する企業文化の醸成、財務体質の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8499文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染拡大や、半導体をはじめとする原材料の供給制約の影響を受けながらも、全体としては回復基調を維持しました。一方で急激な円安の進行や長期化する地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境下におきまして、物流業界では、全体としてはコロナ禍前の荷動き水準に回復しておらず、加えて燃料価格や資材費などの高騰が影響し厳しい状況が続きました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、中核事業の伸張・拡充といたしまして、主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流において戦略的な営業展開を図ることで取扱い拡大に取り組んでまいりました。自動車部品物流においては、三重朝日物流センターの稼働に向けて昨年６月に発足させた専任組織であるSTCL準備室を中心に取り組んでまいりました。営業基盤の強化・拡大といたしまして、化学品物流において輸送効率の向上および環境負荷低減の取り組みとして、取引先と協業で31feetコンテナを用いて、トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを開始いたしました。またコロナ禍の影響により変化するグローバルサプライチェーンに対応するため、海外拠点の整備についての調査ならびに検討を重ねるとともに、海外における内陸輸送および越境輸送の維持・向上に取り組んでまいりました。次世代につなげる価値の創出といたしまして、新技術の導入ならびに省人・省力化を実現する物流機器やシステムの研究に取り組んでまいりました。また、次世代の中核事業への挑戦として、半導体の原材料ならびに製造工程にて使用される特殊化学品などの取扱い拡大に向け、亀山低温危険品倉庫２棟の建設を進めてまいりました。事業の基盤である“人財”の確保・育成といたしまして、人事評価制度の見直しや次世代リーダー研修の導入など人事制度を充実いたしました。また、従業員の安全衛生レベルを維持・向上するため健康宣言を定めるなど健康経営に取り組んでまいりました。企業文化の確立・醸成といたしまして、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、昨年６月に当社グループにおけるサステナビリティ方針の策定ならびにマテリアリティの特定を行い、具体的に取り組みを進めるためにKPIの設定に向けて検討を重ねるとともに、従業員への浸透、社内風土の醸成に取り組みました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1379文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 115,525 1,225 116,750 116,750 セグメント間の内部売上高又は振替高 45 1,443 1,488 △ 1,488 115,570 2,668 118,239 △ 1,488 116,750 セグメント利益 6,329 366 6,695 △ 26 6,669 セグメント資産 127,123 6,844 133,968 △ 4,082 129,886 その他の項目 減価償却費 4,469 47 4,516 4,516 持分法適用会社への投資額 7,380 7,380 7,380 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,947 334 3,282 3,282 （注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円によるものであります。 （2） セグメント資産の調整額△4,082百万円には、セグメント間取引消去△4,335百万円、報告セグメントに配分していない資産253百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 132,134 1,929 134,063 134,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,383 1,383 △ 1,383 132,134 3,313 135,447 △ 1,383 134,063 セグメント利益 6,697 591 7,289 △ 39 7,250 セグメント資産 133,439 8,659 142,098 △ 4,933 137,165 その他の項目 減価償却費 5,227 81 5,308 5,308 持分法適用会社への投資額 7,838 7,838 7,838 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,072 416 5,489 5,489 （注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。…