事業の内容
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/ 原文長 約2194文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社45社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業 （倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。 ［関係会社］ ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業） 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。 ［関係会社］ 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、愛三商船㈱ ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱ （陸上運送業） 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出の伸びや設備投資の増勢が鈍化するものの、消費増税前の駆け込み需要と政府主導の緩和策により個人消費の伸びが高まり、公共投資も政府の対策によりプラスに転じることが見込まれるなど、景気回復が続くものと思われます。しかしながら、米中間の通商問題や英国ＥＵ離脱に伴う先行き不透明感など、景気の下振れリスクは依然として残存しております。 物流業界におきましては、 世界経済の減速感が強まり、輸出貨物につきましては、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響により荷動きが鈍化することが予想されますが、輸入貨物につきましては、消費増税前の駆け込み需要による押し上げ効果が見込まれます。物流を取り巻く環境につきましては、人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Trancy Innovation 2019－革新－』、基本方針である「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。 ＜国内ロジスティクス事業の強化＞ 成長産業、新規領域における事業を拡大する目的で、霞バイオマスセンター（三重県四日市市）ならびに低温危険品倉庫（三重県四日市市）の建設を進めてまいります。また、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動の促進、バルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。 ＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞ 昨年４月、グローバルロジスティクス事業の中枢としての機能を目的に「海外本部」を設立しております。昨年５月にタイの現地法人において取得したＧＭＳ（大メコン圏）越境交通ライセンスを活用するなど、取引先の要望に応える高品質な事業展開を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出の伸びや設備投資の増勢が鈍化するものの、消費増税前の駆け込み需要と政府主導の緩和策により個人消費の伸びが高まり、公共投資も政府の対策によりプラスに転じることが見込まれるなど、景気回復が続くものと思われます。しかしながら、米中間の通商問題や英国ＥＵ離脱に伴う先行き不透明感など、景気の下振れリスクは依然として残存しております。 物流業界におきましては、 世界経済の減速感が強まり、輸出貨物につきましては、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響により荷動きが鈍化することが予想されますが、輸入貨物につきましては、消費増税前の駆け込み需要による押し上げ効果が見込まれます。物流を取り巻く環境につきましては、人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Trancy Innovation 2019－革新－』、基本方針である「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。 ＜国内ロジスティクス事業の強化＞ 成長産業、新規領域における事業を拡大する目的で、霞バイオマスセンター（三重県四日市市）ならびに低温危険品倉庫（三重県四日市市）の建設を進めてまいります。また、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動の促進、バルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。 ＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞ 昨年４月、グローバルロジスティクス事業の中枢としての機能を目的に「海外本部」を設立しております。昨年５月にタイの現地法人において取得したＧＭＳ（大メコン圏）越境交通ライセンスを活用するなど、取引先の要望に応える高品質な事業展開を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4972文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商政策による貿易摩擦の激化などの懸念材料があり先行き不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。 こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、緩やかな円安に加え、安定した内需の後押しもあり、輸入の取扱いは堅調に推移しました。国内物流では設備投資や個人消費が底堅く推移するなかで、一般機械・自動車部品など生産関連貨物が堅調に推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、 「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、霞バイオマスセンター（三重県四日市市）の建設への取組みを進めてまいりました。グローバルロジスティクス事業展開の加速といたしまして、本事業の中枢としての機能を目的に昨年４月に「海外本部」を新設したほか、昨年５月にタイの現地法人において、越境輸送を行うためのＧＭＳ（大メコン圏）越境交通ライセンスを取得し、また昨年６月にタイで当社グループ２社目となる現地法人を設立し、アジア域内におけるロジスティクス機能を強化してまいりました。 当期の事業の概況は、総合物流事業におきましては、 倉庫業では、期中平均保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加し、物流加工業務の取扱量も堅調に推移しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナおよび石炭等の取扱量は前年同期に比べ増加し、完成自動車につきましても輸出・国内の取扱量はそれぞれ増加しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加し、バルクコンテナ輸送の取扱量も復調しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は輸出入ともに前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送では、取扱量は減少しましたが、取扱件数は増加しました。 その他の事業におきましては、前期に引き続き、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めてまいりました。 以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが堅調に推移したことなどから、前年同期比 4.7％増 の 1,000億９千４百万円 となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用の減少などから、前年同期比 41.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1364文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 94,513 1,095 95,609 95,609 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 2,179 2,204 △ 2,204 94,539 3,274 97,814 △ 2,204 95,609 セグメント利益 2,218 179 2,397 △ 52 2,345 セグメント資産 120,843 2,516 123,359 △ 2,365 120,994 その他の項目 減価償却費 3,300 64 3,364 3,364 持分法適用会社への投資額 6,386 6,386 6,386 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,877 50 8,928 8,928 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去△52百万円によるものであります。 （2） セグメント資産の調整額△2,365百万円には、セグメント間取引消去△2,607百万円、報告セグメントに配分していない資産242百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 99,080 1,014 100,094 100,094 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 1,442 1,468 △ 1,468 99,106 2,457 101,563 △ 1,468 100,094 セグメント利益 3,253 119 3,372 △ 24 3,347 セグメント資産 121,737 2,370 124,107 △ 2,426 121,681 その他の項目 減価償却費 3,490 59 3,550 3,550 持分法適用会社への投資額 6,531 6,531 6,531 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,707 32 3,739 3,739 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1975文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 （百万円） 割合（％） 売上高 （百万円） 割合（％） イオングローバルＳＣＭ株式会社 9,634 10.1 (注) 当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）今期の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、倉庫業、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期に比べ増加となりました。また、経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用の減少などから、前年同期に比べ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ増加となりました。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について 当社グループを取り巻く経営環境は、 世界経済の減速感が強まり、輸出貨物につきましては、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響により荷動きが鈍化することが予想されますが、輸入貨物につきましては、消費増税前の駆け込み需要による押し上げ効果が見込まれます。物流を取り巻く環境につきましては、人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施してまいります。なお、各主要課題の具体的内容につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (4）経営戦略と今後の見通しについて 当社グループでは、事業における更なる成長と企業の持続的発展を目指すため、2017年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、経営の基本としております。最終年度である2019年度における数値目標、「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益55億円」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。…