事業の内容
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/ 原文長 約2165文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社44社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業 （倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。 ［関係会社］ ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業） 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。 ［関係会社］ 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、愛三商船㈱ ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱ （陸上運送業） 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景に、景気は回復を持続し、内外需要の回復を受けて鉱工業生産の増産基調、設備投資の増加基調で推移すると思われます。しかしながら、米国の保護主義的な志向や地政学的リスクが顕在化するなど、海外の政治動向に不透明感が強く、景気の下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。 物流業界におきましては、 世界経済の拡大基調が継続するなかで、輸出入は堅調に推移することが予想されますが、運転手をはじめとする物流業界の人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、景気拡大を抑制する懸念材料があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Trancy Innovation 2019－革新－』、基本方針「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。 ＜国内ロジスティクス事業の強化＞ 成長産業、新規領域における事業を拡大するとともに、昨年稼動した新拠点を効率的に活用し、競争力のある物流サービスを提供してまいります。また、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動の促進とバルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。 ＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞ グローバルロジスティクス事業の中枢としての機能を目的に本年４月、「海外本部」を新設し、同本部の主導のもと、開設したハンバリー駐在員事務所における欧州域内での物流事情調査等、基盤強化に努めてまいります。また、タイにおいては、当社グループ２社目となる現地法人を設立し、アジア域内の営業拡大を見据えた機能強化を行うなど、グローバルネットワークを強化し、取引先の要望に応える高品質な事業展開を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景に、景気は回復を持続し、内外需要の回復を受けて鉱工業生産の増産基調、設備投資の増加基調で推移すると思われます。しかしながら、米国の保護主義的な志向や地政学的リスクが顕在化するなど、海外の政治動向に不透明感が強く、景気の下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。 物流業界におきましては、 世界経済の拡大基調が継続するなかで、輸出入は堅調に推移することが予想されますが、運転手をはじめとする物流業界の人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、景気拡大を抑制する懸念材料があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Trancy Innovation 2019－革新－』、基本方針「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。 ＜国内ロジスティクス事業の強化＞ 成長産業、新規領域における事業を拡大するとともに、昨年稼動した新拠点を効率的に活用し、競争力のある物流サービスを提供してまいります。また、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動の促進とバルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。 ＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞ グローバルロジスティクス事業の中枢としての機能を目的に本年４月、「海外本部」を新設し、同本部の主導のもと、開設したハンバリー駐在員事務所における欧州域内での物流事情調査等、基盤強化に努めてまいります。また、タイにおいては、当社グループ２社目となる現地法人を設立し、アジア域内の営業拡大を見据えた機能強化を行うなど、グローバルネットワークを強化し、取引先の要望に応える高品質な事業展開を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4797文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の政策運営や近隣諸国との地政学的リスクの影響で、世界経済の不確実性が高く、日本経済は依然として先行き不透明な状況となりました。 こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、世界経済の拡大基調を受けて、輸出入の取扱いが堅調に推移し、なかでも輸入では消費財の好調な荷動きが続き、電子部品など生産財の荷動きも回復を持続しました。国内物流では食品工業品など消費関連貨物および一般機械・自動車部品など生産関連貨物も堅調に推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、 「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、昨年５月に四日市港の霞ヶ浦北ふ頭コンテナターミナル隣地に霞北埠頭流通センター（三重県四日市市）と、昨年９月に当社グループ最大規模（倉庫面積65,207㎡）となる幸手物流センター（埼玉県幸手市）を本格稼動させ、施設の安定運営に努めました。グローバルロジスティクス事業の拡充策といたしましては、物流事情の調査のために、本年１月にハンガリー駐在員事務所を開設いたしました。 また、コーポレートガバナンス体制の強化の一環として、昨年６月に執行役員制度を導入するとともに各種会議対の見直しを実施し、取締役会の監督機能強化、経営意思決定および業務遂行の効率化・迅速化を図りました。 当期の事業の状況は、総合物流事業におきましては、 倉庫業では、期中平均保管残高、貨物入出庫数量ならびに物流加工の取扱量が前期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は増加し、輸入原料、雑貨につきましても全般的に増加するなど、好調に推移しました。陸上運送業では、鉄道輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は前期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、航空輸送は、取扱件数、取扱量ともに前期に比べ減少し、海上輸送の取扱量につきましては、輸出は前期に比べ減少したものの、輸入は大きく増加しました。 その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。 以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比 4.7％増 の 956億９百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1363文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 90,187 1,144 91,332 91,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 1,662 1,689 △ 1,689 90,214 2,807 93,022 △ 1,689 91,332 セグメント利益 2,852 198 3,051 △ 71 2,979 セグメント資産 112,290 2,076 114,367 △ 1,529 112,837 その他の項目 減価償却費 2,568 70 2,638 2,638 持分法適用会社への投資額 6,135 6,135 6,135 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,976 94 17,071 17,071 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去△71百万円によるものであります。 （2） セグメント資産の調整額△1,529百万円には、セグメント間取引消去△1,769百万円、報告セグメントに配分していない資産239百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 94,513 1,095 95,609 95,609 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 2,179 2,204 △ 2,204 94,539 3,274 97,814 △ 2,204 95,609 セグメント利益 2,218 179 2,397 △ 52 2,345 セグメント資産 121,065 2,516 123,582 △ 2,365 121,216 その他の項目 減価償却費 3,300 64 3,364 3,364 持分法適用会社への投資額 6,386 6,386 6,386 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,877 50 8,928 8,928 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1960文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 （百万円） 割合（％） 売上高 （百万円） 割合（％） イオングローバルＳＣＭ株式会社 9,634 10.1 (注) 前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）今期の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期に比べ増加となりました。また、経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用の増加により、前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上しました固定資産（土地）譲渡に伴う固定資産処分益等が当期はないことから、前年同期に比べ減少となりました。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について 当社グループを取り巻く経営環境は、 世界経済の拡大基調が継続するなかで、輸出入は堅調に推移することが予想されますが、運転手をはじめとする物流業界の人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、景気拡大を抑制する懸念材料があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施してまいります。なお、各主要課題の具体的内容につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。 (4）経営戦略と今後の見通しについて 当社グループでは、事業における更なる成長と企業の持続的発展を目指すため、平成29年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、経営の基本としております。最終年度である平成31年度における数値目標、「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益55億円」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。…