事業の内容
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/ 原文長 約1284文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社134社および関連会社54社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）航空運送事業 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。 ①航空運送事業 フルサービスキャリア（FSC）領域は、当社、子会社の株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。 ローコストキャリア（LCC）領域は、子会社の株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。 ②空港旅客サービス 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。 ③グランドハンドリング 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。 ④整備 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。 ⑤貨物 貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。 ⑥旅客販売 JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。 ⑦マイレージ マイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社ＪＡＬマイレージバンクが行っております。 ⑧空港周辺事業他 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 （２）その他 マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社ＪＡＬＵＸ、株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社104社および関連会社51社、合計155社が行っております。 （注）当社の完全子会社である株式会社ジャルセールスは、2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に より消滅しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全・安心 安全：航空事故・重大インシデント０件 安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt） ②財務 EBITマージン：2025年度に10%以上を達成 ROIC ：2025年度に９%を達成 EPS ：2025年度に290円レベルを達成 ③サステナビリティ 環境 ：CO2排出量削減（総排出量 909万トン未満） 使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更） 地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％ 人 ：DEI推進（グループ内女性管理職比率 30％） （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2024年3月21日には「中期経営計画ローリングプラン2024」を策定し、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した新たな環境下で顕在化している不安定な世界情勢を背景とした物価高騰や、航空・観光業界の人材不足といった環境変化に対応し、2025年度における中期経営計画の完遂および中長期的な成長を目指します。 また、当社グループが対処すべき課題については、中期経営計画の中で目標達成の時間軸に従い以下の通り課題を整理し、取組みを推進していくこととしております。 1． 中期的な課題（～2025年度） ① 利益目標の達成、事業構造改革の推進 ② 経営目標の達成 2． 長期的な課題（～2030年/～2050年） ① 関係・つながりの創造 ② GX戦略 ③ 人的資本経営 1． 中期的な課題 1-①： 利益目標の達成、事業構造改革の推進（～2025年） ESG戦略の推進により高いレジリエンスと成長性を備えた事業ポートフォリオを構築し、EBIT目標は2024年度1,700億円、2025年度2,000億円、EBITマージンは2025年度に10%以上を達成します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全・安心 安全：航空事故・重大インシデント０件 安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt） ②財務 EBITマージン：2025年度に10%以上を達成 ROIC ：2025年度に９%を達成 EPS ：2025年度に290円レベルを達成 ③サステナビリティ 環境 ：CO2排出量削減（総排出量 909万トン未満） 使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更） 地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％ 人 ：DEI推進（グループ内女性管理職比率 30％） （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2024年3月21日には「中期経営計画ローリングプラン2024」を策定し、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した新たな環境下で顕在化している不安定な世界情勢を背景とした物価高騰や、航空・観光業界の人材不足といった環境変化に対応し、2025年度における中期経営計画の完遂および中長期的な成長を目指します。 また、当社グループが対処すべき課題については、中期経営計画の中で目標達成の時間軸に従い以下の通り課題を整理し、取組みを推進していくこととしております。 1． 中期的な課題（～2025年度） ① 利益目標の達成、事業構造改革の推進 ② 経営目標の達成 2． 長期的な課題（～2030年/～2050年） ① 関係・つながりの創造 ② GX戦略 ③ 人的資本経営 1． 中期的な課題 1-①： 利益目標の達成、事業構造改革の推進（～2025年） ESG戦略の推進により高いレジリエンスと成長性を備えた事業ポートフォリオを構築し、EBIT目標は2024年度1,700億円、2025年度2,000億円、EBITマージンは2025年度に10%以上を達成します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）は、コロナ禍が収束した新たな環境において、2019年度を上回る利益水準への回復を達成いたしました。一方で、不安定な世界情勢、物価上昇、人材不足など、社会全体に共通する新たな課題に直面しています。こうした経営環境の変化等を踏まえて、当社グループは2024年３月21日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2024」を発表いたしました。事業構造改革の推進によりさらなる成長を実現してまいります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 まず経営課題について、当社グループは、航空輸送のサステナビリティを確かなものにするために大きく三つの 課題に取り組んでいます。カーボンニュートラルの実現、事業構造改革、そして人的資本経営です。カーボンニュートラルの実現に向けては、2023年６月にShell社の航空燃料部門であるShell Aviationと2025年から米国ロサンゼルス国際空港にてSAF（Sustainable Aviation Fuel）を調達する契約を締結しました。これにより「2025年度に全燃料搭載量の１%をSAFに置き換える」という目標を達成できる見込みとなりました。また、同月に省燃費機材の円滑な導入のため、当社として２回目となるトランジションボンドを発行いたしました。さらに、2024年１月に エアバスA350-1000型機を導入し、2024年３月にエアバス社とボーイング社から42機の新型機導入を決定しました。今後も最新鋭省燃費機材の導入を加速し、お客さまに最高のサービスを提供しつつ、国際線を中心に増機・大型化により成長を目指すとともに、より環境に配慮したフライトをご提供してまいります。当社グループのこのようなサステナビリティに関する取り組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、2023年９月にはAPEX（Airline Passenger Experience Association）「WORLD CLASS」を３年連続で受賞し、2023年12月にはESG投資の代表的指数であるDJSI Asia Pacific Index（Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index)の構成銘柄に世界の航空業界トップのスコアで２年連続選定されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約45487文字
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。 したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。 （２）報告セグメントに関する情報 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結（注）３ 航空運送事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 1,191,091 184,497 1,375,589 1,375,589 セグメント間収益 69,960 28,893 98,854 △ 98,854 合計 1,261,052 213,391 1,474,443 △ 98,854 1,375,589 投資・財務・法人所得税前利益 50,713 10,990 61,703 61,706 投資収益 3,970 投資費用 △ 1,112 財務収益 2,074 財務費用 △ 14,209 税引前利益 52,429 その他の項目 減価償却費、償却費及び減損損失 △ 154,087 △ 4,784 △ 158,872 675 △ 158,197 持分法による投資損益（△は損失） △ 4,775 1,422 △ 3,353 △ 0 △ 3,353 （注）１．その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３．セグメント利益は、連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益と調整を行っております。…