事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社83社および関連会社58社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）航空運送事業 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社３社、合計34社が行っております。 ①航空運送事業 当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。 ②空港旅客サービス 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。 ③グランドハンドリング 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。 ④整備 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。 ⑤貨物 貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。 ⑥旅客販売 電話による予約受付・案内等を株式会社ＪＡＬナビア等の子会社が行っております。 ⑦空港周辺事業他 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 （２）その他 航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社53社および関連会社55社、合計108社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （３）留意事項 当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全 安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。 航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。 ②顧客満足 すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。 ③財務 これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指す。 （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社 グループは、2017年４月に私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードとする「JAL Vision」を掲げ、2018年２月に「JAL Vision」をより具体的・定量的に表した、10年レンジで実現する「グランドデザイン」を発表しております。 この目指す将来の姿の実現に向け、外部環境の変化や進捗状況に応じて「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画」の見直しを毎年行っており、2019年２月に「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を策定いたしました。 ローリングプラン2019では、2018年12月に受けた飲酒事案等による事業改善命令の反省をもとに「安全・安心の再構築」に向けて早急に取り組みます。また、お客さま、地域・社会などすべての皆さまのご期待にお応えするため、サービスの向上と社会への貢献をこれまで以上に果たしていくことで「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいります。 ネットワークを磨き上げる 2020年に予定される首都圏空港の機能強化に向けた確実な対応と、世界のパートナーとの提携拡大により、2020年度中にグランドデザイン「世界主要500都市へ乗り入れ」の達成を目指します。また、2020年度上期には日本において未開拓市場となる国際線中長距離LCC事業に参入し、多様なニーズにお応えできる旅客事業のポートフォリオを構築します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全 安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。 航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。 ②顧客満足 すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。 ③財務 これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指す。 （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社 グループは、2017年４月に私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードとする「JAL Vision」を掲げ、2018年２月に「JAL Vision」をより具体的・定量的に表した、10年レンジで実現する「グランドデザイン」を発表しております。 この目指す将来の姿の実現に向け、外部環境の変化や進捗状況に応じて「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画」の見直しを毎年行っており、2019年２月に「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を策定いたしました。 ローリングプラン2019では、2018年12月に受けた飲酒事案等による事業改善命令の反省をもとに「安全・安心の再構築」に向けて早急に取り組みます。また、お客さま、地域・社会などすべての皆さまのご期待にお応えするため、サービスの向上と社会への貢献をこれまで以上に果たしていくことで「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいります。 ネットワークを磨き上げる 2020年に予定される首都圏空港の機能強化に向けた確実な対応と、世界のパートナーとの提携拡大により、2020年度中にグランドデザイン「世界主要500都市へ乗り入れ」の達成を目指します。また、2020年度上期には日本において未開拓市場となる国際線中長距離LCC事業に参入し、多様なニーズにお応えできる旅客事業のポートフォリオを構築します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16223文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、2018年10月以降、定期航空運送事業者として社会の皆さまからの信頼を著しく損なう事態を招いたことについてきわめて重大に受け止めており、今後、全社一丸となって再発防止に努めるとともに、信頼の回復と安全・安心の追及に向け全力を尽くす所存でおります。 2018年12月21日、日本航空は運航乗務員の飲酒に関わる問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受け、同日、日本エアコミューターは運航乗務員の飲酒事案により「運航乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体制について（厳重注意）」を受けました。 また、2019年１月11日には、日本航空は客室乗務員の飲酒事例により「航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告」を受けました。 これら行政処分及び行政指導に対しては、2019年１月18日に国土交通省に対し報告書を提出しましたが、その後も、アルコール検査の実施に際して、決められた手順が守られなかった事案を発生させております。 行政処分および行政指導を受けた後、当社ではこれらの事案を安全にかかわる重大な問題と認識し、社長直轄の社内検証委員会を立ち上げ、社外有識者である安全アドバイザリーグループからの助言を受けつつ、一連の不安全行為の背景にある安全・安心阻害行為発生の根本的な問題解決に向け検討を進め、2019年３月27日に同委員会が提言を取りまとめました。同提言を踏まえ、既存の枠組みにとらわれることなく抜本的な安全体制の再構築に取り組み、お客さまをはじめ広く社会からの信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 2018年４月１日に赤坂祐二が社長に就任し、新経営体制が発足しました。安全と安心を徹底的に追求し、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、2021年３月期までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。 安全に関しては、2018年５月に熊本空港を離陸した航空機のエンジン部品の一部が落下した事案について、国土交通省より重大インシデント（※１）と認定されたこと、そして2018年６月に巡航中に客室乗務員が骨折した事案について、航空事故（※２）に認定されました。これらの事案について原因の究明と再発防止に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1469文字
３．報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注) １ 調整額 (注) ２ 連結財務諸表 計上額 (注) ３ 航空運送事業 Ⅰ 売上高 ① 外部顧客への売上高 1,140,333 242,923 1,383,257 1,383,257 ② セグメント間の内部売上高又は振替高 116,931 32,386 149,318 △ 149,318 1,257,265 275,310 1,532,575 △ 149,318 1,383,257 セグメント利益 161,261 13,401 174,662 △ 96 174,565 Ⅱ セグメント資産 1,800,285 172,840 1,973,126 △ 119,128 1,853,997 その他の項目 減価償却費 108,236 2,635 110,872 △ 11 110,860 減損損失 1,184 25 1,209 1,209 持分法適用会社への投資額 8,475 22,192 30,668 30,668 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 209,541 1,263 210,804 210,804 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。 ２. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等 を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセ グメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。…