事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社79社および関連会社51社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）航空運送事業 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社４社、合計35社が行っております。 ①航空運送事業 当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社 ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ 、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。 ②空港旅客サービス 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。 ③グランドハンドリング 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。 ④整備 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。 ⑤貨物 貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。 ⑥旅客販売 ＪＡＬグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。 ⑦空港周辺事業他 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 （２）その他 航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社49社および関連会社47社、合計96社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （３）留意事項 当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「20 2 1～2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全・安心 安全：航空事故・重大インシデント０件 安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt） ②財務 EBITマージン：2023年度に10%以上を達成（以降向上） ROIC ：2023年度に９%を達成（以降維持・向上） EPS ：2023年度に260円 （コロナ禍以前の水準） 、2025年度に約290円レベル ③サステナビリティ 環境 ：CO2削減（総排出量 909万トン未満） 使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更） 地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を 2019年度 対比+10％ 人 ：D&I推進（グループ内女性管理職比率 30％） （３）経営環境ならびに対処すべき課題 JALグループは、足許のコロナ禍における厳しい状況を全社一丸となって耐え抜き、再び日本と世界の交流と、日本国内における地域間ネットワークの維持・発展に貢献できるよう、また、今後のあるべき姿を示した「JAL Vision 2030」の実現に向けて、新たな中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症は、航空を含む多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す未曽有の変化をもたらしました。一方で、SDGsをはじめ社会全体で持続可能性（サステナビリティ）を追求し、真の豊かさ、幸福を実現しようとする機運が高まっています。大きく時代が動き価値観が変わるなか、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、「確かな安全といつも心地よい安心を感じられる社会」と「誰もが豊かさと希望を感じられる未来」という「JAL Vision 2030」の実現に向け、全社員で目指す将来像を思い描き、一丸となって進んでまいります。本中期期間においては、喫緊の課題である財務基盤の再構築を前提に、事業構造改革を進めるとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速し、早期に利益水準を回復のうえ再び成長を実現します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「20 2 1～2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全・安心 安全：航空事故・重大インシデント０件 安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt） ②財務 EBITマージン：2023年度に10%以上を達成（以降向上） ROIC ：2023年度に９%を達成（以降維持・向上） EPS ：2023年度に260円 （コロナ禍以前の水準） 、2025年度に約290円レベル ③サステナビリティ 環境 ：CO2削減（総排出量 909万トン未満） 使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更） 地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を 2019年度 対比+10％ 人 ：D&I推進（グループ内女性管理職比率 30％） （３）経営環境ならびに対処すべき課題 JALグループは、足許のコロナ禍における厳しい状況を全社一丸となって耐え抜き、再び日本と世界の交流と、日本国内における地域間ネットワークの維持・発展に貢献できるよう、また、今後のあるべき姿を示した「JAL Vision 2030」の実現に向けて、新たな中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症は、航空を含む多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す未曽有の変化をもたらしました。一方で、SDGsをはじめ社会全体で持続可能性（サステナビリティ）を追求し、真の豊かさ、幸福を実現しようとする機運が高まっています。大きく時代が動き価値観が変わるなか、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、「確かな安全といつも心地よい安心を感じられる社会」と「誰もが豊かさと希望を感じられる未来」という「JAL Vision 2030」の実現に向け、全社員で目指す将来像を思い描き、一丸となって進んでまいります。本中期期間においては、喫緊の課題である財務基盤の再構築を前提に、事業構造改革を進めるとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速し、早期に利益水準を回復のうえ再び成長を実現します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約23263文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）は、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループ （当社及び子会社） が属する航空業界は極めて厳しい状況に置かれました。当社グループでは、感染拡大の影響が長期化する中、清潔性・非接触性の強化による「安全・安心」の確保に努めつつ、日本国内および日本と海外を結ぶ航空輸送ネットワークの維持に努めてまいりました。収入の著しい減少に対して、抜本的なコスト削減策と投資抑制を遅滞なく実施することで業績への影響を緩和することに努め、加えて、着陸料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予といった航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、日本政府による公的なご支援も活用しつつ、この未曽有の危機への対応に全力を尽くしました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中で、当社グループは引き続きこうした努力を継続し、公共交通機関としての社会的使命を果たし、お客さまに安心してご利用いただけるよう全力を尽くし、来るべき航空需要の回復に備えてまいります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を概括すると、新型コロナウイルス感染拡大により、世界および日本経済は大きな打撃を受けました。下期に入り、感染拡大が収まりつつある一部の国・地域では経済回復局面に入り、また、一部産業においては業況の著しい改善が見られました。しかしながら、航空旅客需要は、各国の厳しい出入国制限や検疫体制強化、移動自粛の動きにより回復の目途は立っておらず、年度を通じて極めて厳しい状況となりました。 また、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が深刻化するに伴い急落しましたが、今後のワクチン普及等に伴う経済活動の正常化期待により上昇基調に転じました。 以下、当連結会計年度における当社グループの経営状況につき概括します。 当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に努めつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約58613文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として国際線及び国内線の定期及び不定期航空運送事業を行っております。 したがって、当社グループは、 「航空運送事業」を報告セグメントとしております。 (2）報告セグメントに関する情報 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりです。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結（注）３ 航空運送事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 1,166,462 219,451 1,385,914 1,385,914 セグメント間収益 95,420 26,488 121,908 △ 121,908 合計 1,261,883 245,940 1,507,823 △ 121,908 1,385,914 投資・財務・法人所得税前利益（△は損失） 74,774 12,803 87,578 △ 78 87,500 投資収益 2,399 投資費用 △ 1,091 財務収益 1,102 財務費用 △ 1,760 税引前利益（△は損失） 88,149 その他の項目 減価償却費、償却費及び減損損失 △ 160,826 △ 3,578 △ 164,405 21 △ 164,383 持分法による投資損益（△は損失） △ 255 1,658 1,402 △ 5 1,396 （注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）と調整を行っております。…