事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。 報告セグメント 事業別 事業内容 港湾運送事業 一般港湾荷役事業 港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務 港湾荷役事業 船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務 通関業 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務 倉庫業 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務 自動車運送事業 一般区域貨物自動車運送事業 大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務 長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務 国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務 その他 損害保険代理業 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。 経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。 併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、将来的に営業利益２億円以上の確保を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。 そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。 １．重点対象荷主・貨種の選定 荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。 ２．海外拠点の強化 中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。 ３．営業力の強化 営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。 ４．物流機能の強化 港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット ワークを強化拡大する。 ５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。 港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。 毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。 営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。 経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。 経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。 併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、将来的に営業利益２億円以上の確保を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。 そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。 １．重点対象荷主・貨種の選定 荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。 ２．海外拠点の強化 中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。 ３．営業力の強化 営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。 ４．物流機能の強化 港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット ワークを強化拡大する。 ５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。 港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。 毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。 営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。 経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4212文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当期の日本経済は、企業収益は堅調に推移し、所得環境の改善から緩やかな景気回復基調が継続していました。しかし、10月より施行された消費税増税の影響による一部停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による個人消費の冷え込み、世界的な経済活動の停滞による輸出入の急減、先行き不透明感の強まりによる設備投資の抑制により、急激な落ち込みが避けられない状況にあります。 このような状況の中、当社につきましては積極的な営業展開や料金の適正化を推し進めたことにより営業収入は堅調に推移したものの、外注費の増加などのコスト上昇や、コロナショックにおける2月以降の輸送需要の低迷等により、営業利益は前年比で大きく減少しております。 なお、特別利益36,587千円を計上しておりますが、その内訳は、固定資産売却益9,698千円、投資有価証券売却益26,888千円となっております。また、特別損失141,784千円の内訳は、投資有価証券売却損81,103千円、投資有価証券評価損60,002千円等でありました。 以上の結果、当期における営業収入は前期比+ 45,244千円 （+ 0.6％ ）の 7,410,713千円 となりました。営業損失は △12,679千円 （前年同期は営業利益 10,818千円 ）となりました。経常利益は前期比 +11,584千円 （ +9.7％ ）の 131,347千円 となりました。当期純損失は、 △18,379千円 （前年同期は当期純損失 △20,516千円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １．港湾運送事業 当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比 +37,749千円 （ +0.5％ ）の 7,164,485千円 で、全セグメントの96.6％を占めております。 諸経費増加やコロナウイルス感染の影響等により、セグメント利益（営業利益）は、前期比 △25,253千円 （ △6.5％ ）の 366,078千円 となりました。 ２．自動車運送事業 当セグメントにおきましては、料金見直しによりセグメント利益は回復傾向にあります。 この結果、営業収入は、前期比 +9,097千円 （ +3.9％ ）の 242,448千円 で、全セグメントの 3.3％ を占めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約647文字
２. セグメント利益又は損失の調整額の内容は、△349,983 千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 (注)３ 港湾運送 事業 自動車運送事業 売上高 外部顧客への売上高 7,164,485 242,448 7,406,933 3,779 7,410,713 7,410,713 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,265,779 444,691 1,710,470 1,710,470 △ 1,710,470 8,430,265 687,139 9,117,404 3,779 9,121,184 △ 1,710,470 7,410,713 セグメント利益 又は損失(△) 366,078 5,572 371,651 3,708 375,360 △ 388,039 △ 12,679 セグメント資産 4,224,962 154,984 4,379,947 840 4,380,787 4,380,787 その他の項目 減価償却費 66,154 23,859 90,013 90,022 90,022 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。