事業の内容
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/ 原文長 約1493文字
３ 【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、2021年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社56社(うち連結子会社33社)及び関連会社８社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。 当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 物流事業 当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。 上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。 (2) 不動産事業 当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。 主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2914文字
９ 当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の１名であります。 職名 氏名 執行役員 財務・ＩＴ・ＬＴ統括責任者 五味 夏樹 ② 社外役員の状況 イ．社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、このほかに役員持株会において各自の持分を有しております。 ロ．当社は、社外取締役として５名を選任しております。 岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、同氏はルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しており、また2021年12月までＧＣＡ㈱社外取締役（常勤監査等委員）を務めておりましたが、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。 関本哲也氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識、及び社外役員としての経験と知識を有しており、引き続き当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。 なお、関本哲也氏は、2018年５月まで当社グループの取引先である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの社外取締役を務めておりましたが、同社との取引実績は、当期及びその前の３事業年度のいずれにおいても連結売上高の２％に満たないものであります。また、同氏は㈱ＩＢＪの社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。 星秀一氏は、長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務し、そこで蓄積した業務経験と会社役員として培った経営能力を引き続き当社の取締役として活かしていただけるものと判断しております。 なお、星秀一氏は、2016年６月まで当社グループの取引先である伊藤忠食品㈱の代表取締役社長を務めておりましたが、同社との取引実績は当期及びその前の３事業年度のいずれにおいても、当社の連結売上高の２％に満たないものであります。また、同氏は伊藤忠食品㈱の理事及び森永製菓㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約725文字
(4) 対処すべき課題 新型コロナウイルスが猛威を振るいはじめて以降、いまに至るまで約２年もの間、日常生活において人々の安全で健康な生活が脅かされています。目まぐるしく変わる経営環境のなか、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保およびグループシナジーの極大化が必要です。当社グループ各社の本社・支社および有する物流機能を融合し、グループとしての一体感をより強化することで、グループとしての競争力向上につながるものと考えております。 今後の成長を持続するためには、コロナウイルスの影響で、インターネットショッピングの需要が高まり、市場の拡大が続くEコマース事業への対応、中核に据える３ＰＬ事業を推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を見据えたロボット化の積極的な導入を行い、それらを取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともない、物流事業のベースを支えるドライバーなど、経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。また、物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など、環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2744文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）は、 前年から続く新型コロナウイルス感染症拡大と、それに伴う国内各地での緊急事態宣言発出が経済活動に大きな影響をもたらした一方で、生活必需品やネット通販などＥＣ関連の市場は拡大が続いており、当社グループはお客様、取引先並びに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。 また、2020年11月以降、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱を皮切りに東洋運輸倉庫㈱、旭新運輸開発㈱、㈱日ノ丸急送、㈱ジャス、ＳＢＳ古河物流㈱の各社が相次いで当社グループに加わったことで、サービスラインナップがさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制が整うこととなりました。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ. 経営成績 当連結会計年度の業績については、 グループの物流事業が堅調であることに加えて、グループ会社の新規連結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前連結会計年度より1,462億93百万円増（+56.9％）の4,034億85百万円、営業利益は同97億45百万円増（+88.9％）の207億６百万円となり、連結売上高、営業利益とも４期連続で過去最高値を更新しました。また、経常利益は同96億５百万円増（+88.3％）の204億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39億63百万円増（+58.1％）の107億90百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 (物流事業) 物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。上記のとおりＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復したこと、さらに即日配送事業におけるＥＣ需要の取り込みや、生活物流・ネットスーパー等の分野における需要拡大とも相まって、物流事業は全体として堅調に推移しました。物流事業の売上高は前連結会計年度より1,375億17百万円増（+57.1％）の3,783億35百万円、営業利益は同95億55百万円増（+159.5％）の155億46百万円となりました。 (不動産事業) 不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約586文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 353百万円 であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 378,335 17,043 8,106 403,485 403,485 セグメント間の内部 売上高又は振替高 556 96 534 1,187 △ 1,187 378,892 17,139 8,640 404,672 △ 1,187 403,485 セグメント利益 15,546 6,333 435 22,315 △ 1,609 20,706 セグメント資産 211,496 44,145 4,554 260,196 17,000 277,197 その他の項目 減価償却費 8,581 274 277 9,133 214 9,348 のれんの償却額 766 766 766 減損損失 33 33 33 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,544 145 128 12,819 1,682 14,501 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1669文字
３ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。 資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、237億95百万円となり、有利子負債残高は986億57百万円となっております。…