事業の内容
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/ 原文長 約1557文字
３ 【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、2024年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社60社(うち連結子会社41社)及び関連会社７社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。 当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 物流事業 当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。 上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。 (2) 不動産事業 当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。 主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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８ 当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の５名であります。 職名 氏名 執行役員（ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱代表取締役社長執行役員・ＣＯＯ） 金澤 寧 執行役員（ＳＢＳアセットマネジメント㈱代表取締役、㈱エルマックス代表取締役） 上田 裕彦 執行役員（ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱代表取締役会長執行役員・ＣＥＯ） 佐藤 公博 執行役員（ＩＴ企画部・ＩＴソリューション推進・情報システム１部・情報システム２部・情報システム３部・グループＩＴインフラ統括部・ＬＴ企画部担当） 阿久澤 了 執行役員（ＳＢＳフレック㈱代表取締役社長執行役員・ＣＯＯ） 角至 貢 ② 社外役員の状況 イ．社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、このほかに役員持株会において各自の持分を有しております。 ロ．当社は、社外取締役として５名を選任しております。 岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き当社の経営に反映していただけるものと判断しております。 なお、同氏はルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しており、また2021年12月までＧＣＡ㈱社外取締役（常勤監査等委員）を務めておりましたが、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。 小杉善信氏は、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、かかる経験、経営能力を当社の取締役として活かしていただくことが取締役会の意思決定に資するものと判断しております。 なお、同氏は日本テレビ放送網㈱の顧問、㈱読売新聞グループ本社の社外監査役およびリゾートトラスト㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。 関根千津氏は、技術・化学品安全性の調査及び特許検索の受託、科学技術情報の提供を主たる事業とする企業で経営に携わってこられたほか、複数の企業において社外役員として企業経営に参画されており、これらの知見・経験が当社の意思決定に資するものと判断しております。 なお、同氏は㈱ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの社外取締役およびアールバイロジェン㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約925文字
(4) 対処すべき課題 米中摩擦にともなう世界経済の分断、米国新政権の高関税政策に加え、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東地域の緊張などの地政学リスクを背景として、グローバルな供給網の再編機運が高まっています。国内においても、人件費の上昇とエネルギーコストの高止まり、さらには日銀による金利引き上げなどにより、物流企業を取り巻く環境の不確実性が増しています。 このような中、当社グループは、前期に策定した３カ年経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」にもとづき、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージに向けた取り組みに邁進しています。引き続きベンチャー精神を維持しつつ、“ロジスティクス×ＩＴ”をテコに業界トップシェアの地位を確たるものとし、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。 ３カ年経営計画では、中核に位置づける３ＰＬ及び４ＰＬ事業の推進に加え、市場拡大が続くＥＣ事業への注力、高い成長が期待できる海外での事業拡大を成長戦略の３本柱として掲げました。持続的成長を実現するため３つの事業領域に経営資源を集中配分するとともに、それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、３ＰＬ及び４ＰＬ、ＥＣ事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設開発や将来のイノベーションを見据えたＬＴの実装を進めています。同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。 物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろんのこと、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2707文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増大等により国内消費に回復傾向がみられた一方で、資源・原材料価格の高騰や生活必需品の価格上昇、また、人手不足の影響の深刻化等により、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。 物流業界においても、半導体不況や物価高騰に起因した買い控え等による物流量の減少、その一方で、「物流の2024年問題」に象徴される輸送能力不足とコスト上昇が顕在化するなど、苦戦を強いられる状況が続いております。そうしたなか、当社グループは、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得に加えて、ワンストップのＥＣプラットフォームサービス「ＥＣ物流お任せくん」の本格展開を開始し、関東、関西の両地域においてＥＣ物流対応の大規模な物流センターを開設するなど、幅広いお客様のＥＣ物流のニーズにお応えできる体制を整えてまいりました。これら新規拠点の積極的な開発によって、グループの運営床面積は当連結会計年度において、初めて100万坪を突破いたしました。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ. 経営成績 当連結会計年度の業績については、売上高は前年同期より162億33百万円増（+3.8％）の4,481億45百万円、営業利益は同20億14百万円減（△10.2％）の177億４百万円、経常利益は同12億84百万円減（△6.5％）の184億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同４億37百万円減（△4.3％）の96億19百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 (物流事業) 主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み、また、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡大にも注力しました。当連結会計年度の物流事業の売上高は、新規拠点の立上げ効果等により、前年同期より116億48百万円増（+2.9％）の4,203億33百万円となりましたが、営業利益は新規立上げコストの上昇等によって、同22億80百万円減（△19.8％）の92億20百万円となりました。 (不動産事業) 不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。…
セグメント関連
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/ 原文長 約687文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 991百万円 であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 その他事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 414,716 4,694 9,875 429,286 429,286 その他の収益 5,616 13,241 18,858 18,858 外部顧客への売上高 420,333 17,936 9,875 448,145 448,145 セグメント間の内部 売上高又は振替高 800 1,704 1,259 3,764 △ 3,764 421,133 19,640 11,135 451,909 △ 3,764 448,145 セグメント利益 9,220 8,113 390 17,724 △ 20 17,704 セグメント資産 223,904 65,100 5,286 294,291 22,995 317,287 その他の項目 減価償却費 8,889 1,536 288 10,715 665 11,380 のれんの償却額 583 583 583 減損損失 1,037 1,037 1,037 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,037 1,218 1,030 14,286 451 14,738 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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３ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。 資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、284億36百万円となり、有利子負債残高は1,045億16百万円となっております。 当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。…