事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、平成29年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社25社（うち連結子会社16社）及び関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。 当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1）物流事業 当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。 上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配サポート株式会社です。 (2）不動産事業 当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。 主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及びＳＢＳアセットマネジメント株式会社です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約813文字
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略 昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、IoT、AI、ロボティクスを活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。 当社グループは、“For Your Dreams. ～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業の強みである「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持つ企業として、物流の未来を創造する集団であることを目指します。このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え自らも変化し続けることで、激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。このために、次の基本方針を掲げます。 ① ３ＰＬ事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立 当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Web.マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなどし、お客様の物流課題解決に貢献すべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。 ② 物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持 ３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。 ③ 海外における事業の選択と集中を推進 推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約675文字
(3) 対処すべき課題 当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性や効率性の確保及びグループシナジーの最大化が重要であると考えております。グループ経営資源の全体最適を図るため、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう、最適な意思決定の体制構築に努めております。 当社グループ成長の源泉は人材です。３ＰＬ事業を推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や革新的な最先端技術の導入などには、高度な専門能力を有する多様な人材確保が不可欠です。加えて、日々の物流業務を支えるドライバーや庫内作業員の雇用については、個別の事情に配慮した“働きやすさ”を重視し、多様な働き方が可能な制度を構築、運用しております。人材育成面においては、当社グループ統一教育研修制度を導入し、長期的なキャリア形成を考慮したＯＪＴやジョブローテーションを実施するなど、当社グループで働く一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持つことができる職場づくりに努めております。 当社グループは、物流企業として果たすべき社会的責任を強く意識しております。作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策をはじめ、エコドライブの啓発や車両・物流施設などに起因する環境負荷軽減対策など環境保全に徹底的に取り組みます。これらの取り組みを包含したコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進めることで、社会の期待に応える企業グループとして、ＣＳＲ経営に継続的に取り組み推進してまいります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 132,487 10,278 6,288 149,054 149,054 セグメント間の内部 売上高又は振替高 413 66 158 637 △ 637 132,900 10,345 6,446 149,692 △ 637 149,054 セグメント利益 2,266 5,108 321 7,696 △ 182 7,514 セグメント資産 73,292 36,304 4,835 114,432 7,897 122,330 その他の項目 減価償却費 3,370 507 342 4,220 70 4,291 減損損失 99 99 99 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 9,575 491 708 10,775 △ 319 10,455 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20 百万 円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△202 百万 円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△ 35,028 百万 円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42, 9 26 百万 円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０ 百万 円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費70 百万 円であります。 （4 ） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△ 404 百万 円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85 百万 円であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…