事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社69社(うち連結子会社50社)及び関連会社６社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。 当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 物流事業 当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。 上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ブリヂストン物流㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。 (2) 不動産事業 当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。 主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3149文字
８ 当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の６名であります。 職名 氏名 執行役員（ＩＴ企画部・情報システム１部・情報システム２部・情報システム３部・グループＩＴインフラ統括部・ＬＴ企画部担当） 阿久澤 了 執行役員（ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱代表取締役会長執行役員・ＣＥＯ） 佐藤 公博 執行役員（ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱代表取締役社長執行役員・ＣＯＯ） 金澤 寧 執行役員（ＳＢＳフレック㈱代表取締役社長執行役員） 角至 貢 執行役員（ＳＢＳアセットマネジメント㈱代表取締役、㈱エルマックス代表取締役） 上田 裕彦 執行役員（ブリヂストン物流㈱代表取締役社長） 三好 由浩 ② 社外役員の状況 2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は下記のとおりですが、2026年３月30日開催予定の定時株主総会における議案「監査等委員である取締役８名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決されることを前提とした、同日以降の社外役員の状況（予定）についても併せて記載しています。 イ．当社の社外取締役の選任状況は以下の通りとなります。 ・ 2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在 社外取締役 ５名（監査等委員でない取締役 ３名、監査等委員である取締役 ２名） ・ 2026年３月30日開催予定の定時株主総会における議案が承認可決された場合 社外取締役 ６名（監査等委員でない取締役 ３名、監査等委員である取締役 ３名） ロ．社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、このほかに役員持株会において各自の持分を有しております。 ハ．当社との社外役員との利害関係等および独立性に関する判断は、以下のとおりです。 なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役の独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない候補者を選任することとしており、その内容は当社ウェブサイト（https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/governance/）に掲載しております。 岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き当社の経営に反映していただけるものと判断しております。 なお、同氏はルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しており、また2021年12月までＧＣＡ㈱社外取締役（常勤監査等委員）を務めておりましたが、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1146文字
(4) 対処すべき課題 中東イラン情勢の緊迫やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりに加え、内向き志向を強める米国の通商政策や鉱物資源を巡る経済安全保障上の摩擦を背景に世界的な政治・経済の分断が進んでおり、物流を含めたサプライチェーンは地球規模での再構築を迫られています。国内でも、人件費や資材価格をはじめとするインフレの進行、日銀の金融政策や財政拡張懸念に起因する金利の上昇などにより、物流企業を取り巻く経営環境の先行き不透明感が強まっています。 このような中、当社グループは、当事業年度を最終年度とした３カ年経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」のもと、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージの到達を目指し邁進してまいりました。さらに、2030年度に向けてはその取り組みの成果刈り取りを最大化すべく、利益をより重視する成長目標を掲げた次期中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定しました。事業環境の激しい変化をむしろ飛躍の好機と捉え、ＡＩ革命に伴う物流革新にも挑むことで、“ロジスティクス×ＩＴ”をテコに業界トップティアの地位を固め、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。 次期中期経営計画においても、中核に位置づける３ＰＬ事業の推進、成長が期待できる海外での事業拡大、および国内外において市場拡大が続くＥＣ事業への注力を成長戦略の３本柱とするとともに、非連続な成長についてもこれまで同様、積極的に追求してまいります。利益を伴う持続的成長の実現に向けて、当社グループにとって競争優位性が高い事業領域とＭ＆Ａに経営資源を集中配分するとともに、それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、３ＰＬ・ＥＣ事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設の開発や将来のイノベーションを見据えたＬＴの実装を加速します。同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。 物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろん、エコドライブの推進や車両・施設に関わる環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）は、雇用・所得環境の改善や消費者マインドに持ち直しの動きが見られた一方で、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等が景気の後退懸念となり、先行きは依然として不透明感が継続する情勢となりました。 このような状況のなか、当社グループは主力の物流事業において、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡充に注力してまいりました。また、ここ数年は積極的な営業施策とМ＆Ａ戦略によって売上高が大きく拡大した一方で、利益率が伸び悩んでいることから、営業利益率の向上を重要な課題と位置づけ、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪解消等の収益構造改革の施策に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ. 経営成績 当連結会計年度の連結業績については、新規顧客の獲得や新規連結効果に加え、収益構造改革の進展等により、売上高は前年同期より421億99百万円増（+9.4％）の4,903億44百万円で過去最高を更新、営業利益は同35億91百万円増（+20.3％）の212億95百万円、経常利益は同26億80百万円増（+14.5％）の211億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億64百万円増（+22.5％）の117億83百万円でこれも過去最高を更新し、３期ぶりに増収増益を達成しました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 (物流事業) 主力の物流事業では、前述のとおり新規顧客の拡大、不採算拠点の収支改善、料金適正化の進展等に加え、新たにグループ入りしたＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱、オランダのブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.の新規連結寄与等により、当連結会計年度における売上高は前年同期より399億円増（+9.5％）の4,602億33百万円、営業利益は同26億67百万円増（+28.9％）の118億88百万円となりま した。 (不動産事業) 不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去 △124百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 576百万円 であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 その他事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 453,932 1,446 10,778 466,157 466,157 その他の収益 6,300 17,885 24,186 24,186 外部顧客への売上高 460,233 19,331 10,778 490,344 490,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高 775 1,919 1,242 3,937 △ 3,937 461,009 21,251 12,021 494,281 △ 3,937 490,344 セグメント利益 11,888 9,142 675 21,705 △ 409 21,295 セグメント資産 275,153 59,966 5,586 340,706 6,146 346,852 その他の項目 減価償却費 10,187 1,431 317 11,936 722 12,658 のれんの償却額 647 647 647 減損損失 1,917 344 2,262 2,262 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,957 292 161 13,412 562 13,974 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。 資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、204億39百万円となり、有利子負債残高は1,067億14百万円となっております。 当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。…