事業の内容
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/ 原文長 約3892文字
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社173社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、金融の6部門を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の6部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)タクシー事業(125社) 事業の内容 会社名 タクシー・ハイヤー 第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱(小倉)、第一交通㈱(徳力)、 戸畑第一交通㈱、㈱第一交通(八幡)、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、ひかり 第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通(アイランドシティ)、 福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱(大野城)、久留米第一交通㈱、 那覇第一交通㈱、沖縄第一交通㈱、㈱鏡原第一交通、オリオン第一交通㈱、㈱美栄第一 交通、㈱てだこ第一交通、㈱琉球バス交通、鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱(川内)、 第一交通㈱(阿久根)、宮崎第一交通㈱、大分第一交通㈱、王子第一交通㈱、第一交通㈱ (豊南)、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、長崎第一交通㈱、三光第一交通㈱、 徳島第一交通㈱、松山第一交通㈱、富士第一交通㈲(松山)、すみれ第一交通㈱、 松山西第一交通㈱、第一交通㈱(岩国)、第一交通㈱(周南)、福川第一交通㈱、 下関第一交通㈱、柳井第一交通㈱、玖珂第一交通㈱、広島第一交通㈱、平和第一交通㈱、 つるみ第一交通㈲、はと第一交通㈱、第一交通㈱(益田)、富士第一交通㈱(大田)、 みなと第一交通㈱、出雲第一交通㈱、第一交通㈱(松江)、米子第一交通㈱、 和歌山第一交通㈱、御坊第一交通㈱、白浜第一交通㈱、熊野第一交通㈱、 第一交通㈱(神戸)、第一交通㈱(姫路)、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、 大阪第一交通㈱(堺)、堺第一交通㈱、ロイヤル第一交通㈱、南大阪第一交通㈱、 第一交通㈱(枚方)、大阪第一交通㈱(泉州)、大阪第一交通㈱(河南)、京都第一 交通㈱、八光第一交通㈱、宇治第一交通㈱、大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、 三重第一交通㈱、鯱第一交通㈱、大宝第一交通㈱、熱海第一交通㈱、伊豆第一交通㈱、 沼津第一交通㈱、第一交通㈲(富士宮)、第一交通㈱(松本)、相互第一交通㈱、 第一観光タクシー㈱、あづみの第一交通㈱、第一交通㈱(高島)、第一交通㈱(佐久)、 アルプス第一交通㈱、山梨第一交通㈱、甲州第一交通㈱、武田第一交通㈱、 玉幡第一交通㈱、敦賀第一交通㈱、加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、三和第一交通㈱、 ヒノデ第一交通㈱(神奈川)、第一交通㈱(足立)、芙蓉第一交通㈱、 第一交通㈱(東京)、ヒノデ第一交…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3690文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 昭和35年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。 ① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。 ② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。 ③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。 以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域No.1になることを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上の安定的な確保を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。 ① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造する LANS (ローカル・エリア・ネット・サービス)カンパニーの確立を目指してまいります。 ② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にM&Aを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。 また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。 ③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。 ④ 不動産再生事業においては、不動産担保融資に特化した金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。 ⑤ 不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。 ⑥ 国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。 ・ミャンマーにおいて、日系企業向けハイヤー業務、日本語学校の運営による日系企業向け人材の育成。 ・インドにおいて、日系企業向けハイヤー業務、自動車整備事業、中古車販売。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3690文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 昭和35年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。 ① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。 ② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。 ③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。 以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域No.1になることを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上の安定的な確保を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。 ① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造する LANS (ローカル・エリア・ネット・サービス)カンパニーの確立を目指してまいります。 ② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にM&Aを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。 また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。 ③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。 ④ 不動産再生事業においては、不動産担保融資に特化した金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。 ⑤ 不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。 ⑥ 国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。 ・ミャンマーにおいて、日系企業向けハイヤー業務、日本語学校の運営による日系企業向け人材の育成。 ・インドにおいて、日系企業向けハイヤー業務、自動車整備事業、中古車販売。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18841文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の抑制が継続されるなか、各種感染防止策により持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生、世界的な情勢不安など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高92,805百万円(前連結会計年度は78,748百万円)、営業利益340百万円(前連結会計年度は営業損失2,221百万円)、経常利益1,637百万円(前連結会計年度は経常損失1,215百万円)となりましたが、特別利益として雇用調整助成金1,166百万円を含め1,192百万円の計上、特別損失として特別功労金1,594百万円、臨時休業等による損失1,158百万円、固定資産除売却損等607百万円の合計3,360百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は842百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,191百万円)となりました。 なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前連結会計年度増減率を記載しておりません。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (タクシー事業) タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)拡大抑止に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テレワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用減少が継続する厳しい事業環境となっております。 当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」(78地域、累計登録者数407千人、利用回数はのべ994千回、うち陣痛時利用34千回)、「子どもサポートタクシー」、「No.1タクシーネットワーク」(提携会社484社)では共同求人サイト『WAY』の開設など、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2243文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 タクシー バス 不動産 分譲 不動産 賃貸 不動産 再生 金融 売上高 外部顧客への売上高 35,160 3,590 28,029 4,716 2,693 1,209 75,399 3,348 78,748 78,748 セグメント間の内部売上高又は振替高 169 169 3,846 4,015 △ 4,015 35,160 3,590 28,029 4,716 2,693 1,379 75,569 7,194 82,764 △ 4,015 78,748 セグメント利益又は損失(△) △ 4,107 △ 1,642 1,921 2,200 137 782 △ 707 △ 1,330 △ 2,038 △ 183 △ 2,221 セグメント資産 35,070 6,713 55,229 43,547 12,722 23,545 176,830 11,769 188,599 △ 2,446 186,152 その他の項目 減価償却費 1,831 515 104 1,032 12 3,499 531 4,030 4,030 のれんの償却額 177 32 209 11 221 221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,086 567 282 1,050 2,993 1,836 4,829 4,829 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上(連結上は相殺消去)しているため、セグメント利益には含まれておりません。 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△142百万円が含まれております。 なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 また、セグメント資産の調整額△2,446百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。…