事業の内容
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/ 原文長 約3941文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社162社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の６部門を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当連結会計年度より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）タクシー事業（121社） 事業の内容 会社名 タクシー・ハイヤー 第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱（小倉）、第一交通㈱（徳力）、 戸畑第一交通㈱、㈱第一交通（八幡）、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、 ひかり第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通（アイランドシティ）、 福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱（大野城）、久留米第一交通㈱、 那覇第一交通㈱、沖縄第一交通㈱、㈱鏡原第一交通、オリオン第一交通㈱、 ㈱てだこ第一交通、鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱（川内）、第一交通㈱（阿久根）、 宮崎第一交通㈱、大分第一交通㈱、王子第一交通㈱、第一交通㈱（豊南）、 肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、長崎第一交通㈱、徳島第一交通㈱、松山第一交通㈱、 富士第一交通㈲（松山）、すみれ第一交通㈱、松山西第一交通㈱、第一交通㈱（岩国）、 第一交通㈱（周南）、福川第一交通㈱、下関第一交通㈱、柳井第一交通㈱、玖珂第一 交通㈱、広島第一交通㈱、平和第一交通㈱、つるみ第一交通㈲、はと第一交通㈱、 第一交通㈱（益田）、富士第一交通㈱（大田）、みなと第一交通㈱、出雲第一交通㈱、 第一交通㈱（松江）、米子第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一交通㈱、 白浜第一交通㈱、熊野第一交通㈱、橋本第一交通㈱、第一交通㈱（神戸）、 第一交通㈱（姫路）、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、 堺第一交通㈱、南大阪第一交通㈱、第一交通㈱（枚方）、大阪第一交通㈱（泉州）、 大阪第一交通㈱（河南）、京都第一交通㈱、八光第一交通㈱、宇治第一交通㈱、 大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、三重第一交通㈱、鯱第一交通㈱、大宝第一交通㈱、 熱海第一交通㈱、沼津第一交通㈱、第一交通㈲（富士宮）、第一交通㈱（松本）、 相互第一交通㈱、第一観光タクシー㈱、あづみの第一交通㈱、第一交通㈱（高島）、 第一交通㈱（佐久）、アルプス第一交通㈱、山梨第一交通㈱、甲州第一交通㈱、 武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、敦賀第一交通㈱、加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、 新潟第一交通㈱、ヒノデ第一…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3288文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 1960年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。 ① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。 ② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。 ③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。 以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。 ① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造する ＬＡＮＳ （ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。 ② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取り組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。 また、タクシー車両の電動化・脱炭素化に向けた取組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」を通じて、ＥＶのタクシー利用に関するノウハウを蓄積し、グループ内外（全国での加盟ネットワーク）への展開により、地方部の交通課題解決、タクシー業界全体の脱炭素化へ寄与してまいります。 ③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。 ④ 不動産再生事業においては、不動産金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。 ⑤ 不動産金融事業においては、不動産担保融資等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3288文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 1960年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。 ① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。 ② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。 ③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。 以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。 ① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造する ＬＡＮＳ （ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。 ② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取り組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。 また、タクシー車両の電動化・脱炭素化に向けた取組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」を通じて、ＥＶのタクシー利用に関するノウハウを蓄積し、グループ内外（全国での加盟ネットワーク）への展開により、地方部の交通課題解決、タクシー業界全体の脱炭素化へ寄与してまいります。 ③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。 ④ 不動産再生事業においては、不動産金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。 ⑤ 不動産金融事業においては、不動産担保融資等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17652文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響による実質賃金の減少など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。 このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復及び運賃改定による増収となったものの、不動産分譲事業における分譲マンションの新規竣工物件の反動減を主要因として売上高は99,459百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、不動産分譲事業・バス事業で増益となったものの、タクシー事業において需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと等により営業利益は3,045百万円（同0.3％減）、経常利益は4,010百万円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の反動減により1,756百万円（同91.0％増）となりました。 また、当連結会計年度より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （タクシー事業） タクシー業界においては、都市部や観光地における訪日外国人（インバウンド）等の急増や、高齢者を中心に乗務員の離職増によるタクシーの局地的な供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。 当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数539千人、利用回数はのべ1,271千回、うち陣痛時利用43千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め845社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」（74市町村306路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2225文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ タクシー バス 不動産 分譲 不動産 賃貸 不動産 再生 不動産 金融 売上高 外部顧客への売上高 50,362 6,548 29,242 5,221 4,084 995 96,454 4,257 100,711 100,711 セグメント間の内部売上高又は振替高 154 154 4,969 5,124 △ 5,124 50,362 6,548 29,242 5,221 4,084 1,149 96,609 9,226 105,835 △ 5,124 100,711 セグメント利益又は損失（△） △ 850 △ 271 1,596 2,507 602 632 4,216 △ 992 3,224 △ 169 3,054 セグメント資産 35,742 6,450 52,057 44,629 11,795 18,972 169,647 11,135 180,782 913 181,695 その他の項目 減価償却費 1,184 518 93 1,076 2,879 533 3,412 3,412 のれんの償却額 29 36 66 66 66 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,515 222 229 2,841 5,811 543 6,355 6,355 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△186百万円が含まれております。 なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 また、セグメント資産の調整額913百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…