事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約594文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社及び子会社25社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント 会社 物流センター事業 株式会社ハマキョウレックス（当社） 貨物自動車運送事業 物流センター事業 株式会社スーパーレックス 株式会社ジェイビーエス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン 貨物自動車運送事業 近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会社 三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 株式会社ロジ・レックス 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 株式会社エービーエクスプレス 近物ロケーションサービス株式会社 海外物流センター事業 上海濱神物流有限公司 ※ HAMAKYOREX CO., LTD.（バングラデシュ現地法人） ※ 濱協物流通（香港）有限公司 ※ その他事業 株式会社スーパーサービス 浜協サービス株式会社 ※ ※非連結子会社 事業の系統図は次のとおりであります。 （2020年３月31日付）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3092文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。 2021年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 経営目標 2017年 ３月期実績 2018年 ３月期実績 2019年 ３月期実績 2020年 ３月期実績 2021年 ３月期計画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 265.88 293.35 310.71 328.01 315.70 2.営業収益経常利益率（％） 8.5 9.2 8.9 8.7 8.5 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合 近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。 グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。 ④運送事業の取組み ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。 近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3092文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。 2021年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 経営目標 2017年 ３月期実績 2018年 ３月期実績 2019年 ３月期実績 2020年 ３月期実績 2021年 ３月期計画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 265.88 293.35 310.71 328.01 315.70 2.営業収益経常利益率（％） 8.5 9.2 8.9 8.7 8.5 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合 近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。 グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。 ④運送事業の取組み ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。 近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6443文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移していましたが、2019年10月に実施された消費増税等により個人消費が停滞し、足踏み状態となりました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、国内外の経済が大きく影響を受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。 当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,224億71百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益101億90百万円（同2.8％増）、経常利益106億18百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益62億33百万円（同5.6％増）となりました。 各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。 (営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません) （物流センター事業） 当連結会計年度の営業収益は、685億95百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益は75億34百万円(同14.6％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2018年12月に㈱HMKロジサービス、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したことによるものであります。 また、新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。 稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた16社のうち15社が稼働しております。残りの１社につきましては、2020年４月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。 物流センターの総数は、前連結会計年度末比２センター増加し、117センターとなりました。 なお、2021年３月期には愛知県内で自社センター（延床面積3,300坪）の建設を予定しております。 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。 （貨物自動車運送事業） 当連結会計年度の営業収益は、538億76百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は26億48百万円（同20.4％減）となりました。 営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加による効果があったものの、物量の減少や前連結会計年度に連結子会社が決算期変更したことによる影響で５億92百万円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約573文字
２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 物流センター 事業 貨物自動車 運送事業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 68,595 53,876 122,471 122,471 セグメント間の内部売上高又は振替高 172 1,816 1,988 △ 1,988 68,767 55,692 124,459 △ 1,988 122,471 セグメント利益 7,534 2,648 10,182 10,190 セグメント資産 52,668 56,380 109,049 13,723 122,773 セグメント負債 12,374 36,588 48,962 3,986 52,948 その他の項目 減価償却費 2,348 2,497 4,846 4,855 のれん償却費 32 17 50 50 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,013 3,441 8,454 8,460 （注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。