事業の内容
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/ 原文長 約541文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社及び子会社21社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント 会社 物流センター事業 株式会社ハマキョウレックス（当社） 貨物自動車運送事業 物流センター事業 株式会社スーパーレックス 株式会社ジェイビーエス シュタープ株式会社 貨物自動車運送事業 近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会社 三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 株式会社ロジ・レックス 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 物流センター事業 ※ 株式会社SRX 海外物流センター事業 ※ 上海濱神物流有限公司 HAMAKYOREX CO., LTD.（バングラデシュ現地法人） 濱協物流通（香港）有限公司 北京超龍時代物流有限公司 その他事業 ※ 浜協サービス株式会社 ※非連結子会社 事業の系統図は次のとおりであります。 （平成29年３月31日付）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2432文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。 平成30年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 経営目標 26年３月期 実 績 27年３月期実 績 28年３月期実 績 29年３月期実 績 30年３月期計 画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 183.55 232.91 257.79 265.88 299.91 2.営業収益経常利益率（％） 6.7 7.6 8.7 8.5 9.5 （注）第45期において、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第43期の期首に行われたものとして算定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合 各社の既存業務にとらわれず、グループ内のインフラ・ノウハウ・人員を有効活用し、事業展開を図ってまいります。 ④新規顧客獲得に向けた取組み 既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2432文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。 平成30年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 経営目標 26年３月期 実 績 27年３月期実 績 28年３月期実 績 29年３月期実 績 30年３月期計 画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 183.55 232.91 257.79 265.88 299.91 2.営業収益経常利益率（％） 6.7 7.6 8.7 8.5 9.5 （注）第45期において、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第43期の期首に行われたものとして算定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合 各社の既存業務にとらわれず、グループ内のインフラ・ノウハウ・人員を有効活用し、事業展開を図ってまいります。 ④新規顧客獲得に向けた取組み 既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 物流センター 事業 貨物自動車 運送事業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 46,979 48,224 95,204 95,204 セグメント間の内部売上高又は振替高 329 1,588 1,917 △ 1,917 47,309 49,812 97,121 △ 1,917 95,204 セグメント利益 5,316 2,789 8,105 8,108 セグメント資産 43,458 55,306 98,765 7,187 105,952 セグメント負債 9,643 44,084 53,728 4,339 58,067 その他の項目 減価償却費 1,556 1,980 3,537 10 3,547 のれん償却費 11 14 14 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,756 3,958 15,714 983 16,698 注１ 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 注２ セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 物流センター 事業 貨物自動車 運送事業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 50,434 48,757 99,191 99,191 セグメント間の内部売上高又は振替高 127 1,934 2,061 △ 2,061 50,561 50,691 101,252 △ 2,061 99,191 セグメント利益 5,114 2,828 7,942 7,948 セグメント資産 43,781 55,422 99,204 10,521 109,725 セグメント負債 10,294 42,095 52,389 4,257 56,647 その他の項目 減価償却費 2,209 2,164 4,374 10 4,384 のれん償却費 18 25 25 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,271 2,831 5,103 24 5,128 注１ 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 注２ セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。