事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社及び子会社21社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント 会社 物流センター事業 株式会社ハマキョウレックス（当社） 貨物自動車運送事業 物流センター事業 株式会社スーパーレックス 株式会社ジェイビーエス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 貨物自動車運送事業 近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会社 三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 株式会社ロジ・レックス 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 海外物流センター事業 上海濱神物流有限公司 ※ HAMAKYOREX CO., LTD.（バングラデシュ現地法人） ※ 濱協物流通（香港）有限公司 ※ その他事業 株式会社スーパーサービス 浜協サービス株式会社 ※ ※非連結子会社 事業の系統図は次のとおりであります。 （2018年３月31日付）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。 2019年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 経営目標 2015年 ３月期実績 2016年 ３月期実績 2017年 ３月期実績 2018年 ３月期実績 2019年 ３月期計画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 232.91 257.79 265.88 293.35 315.70 2.営業収益経常利益率（％） 7.6 8.7 8.5 9.2 9.3 （注）2016年３月期において、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が2014年３月期の期首に行われたものとして算定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合 近物レックスの拠点網が充実している東北・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。 グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。 2019年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 経営目標 2015年 ３月期実績 2016年 ３月期実績 2017年 ３月期実績 2018年 ３月期実績 2019年 ３月期計画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 232.91 257.79 265.88 293.35 315.70 2.営業収益経常利益率（％） 7.6 8.7 8.5 9.2 9.3 （注）2016年３月期において、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が2014年３月期の期首に行われたものとして算定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合 近物レックスの拠点網が充実している東北・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。 グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5210文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、欧米の政治情勢や地政学的リスクの高まり等の影響から依然として先行きの不透明な状況にあります。 当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,034億76百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益90億29百万円（同13.6％増）、経常利益95億16百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55億75百万円（同10.3％増）となりました。 各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。 (営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません) （物流センター事業） 当連結会計年度の営業収益は、523億26百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は60億７百万円(同17.5％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。 新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。 稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた18社のうち18社稼働しております。 物流センターの総数は、前連結会計年度末比８センター増加し、103センターとなりました。 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。 （貨物自動車運送事業） 当連結会計年度の営業収益は、511億50百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益30億15百万円(同6.6％増)となりました。 営業収益につきましては、前年同期比23億93百万円増加いたしました。増収の主な要因は、山形県や愛知県での同業他社との共同輸送等による物量の増加、前連結会計年度に連結子会社を取得したことに加え、特別積合事業での運賃の値上交渉が寄与した事によるものであります。 営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等による影響はあったものの、営業収益の増加により、前年同期比１億86百万円増加いたしました。 今後につきましては、特別積合事業において、運賃値上げの交渉を引続き実施してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約567文字
２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 物流センター 事業 貨物自動車 運送事業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 52,326 51,150 103,476 103,476 セグメント間の内部売上高又は振替高 139 1,974 2,113 △ 2,113 52,466 53,124 105,590 △ 2,113 103,476 セグメント利益 6,007 3,015 9,022 9,029 セグメント資産 46,918 56,619 103,538 9,166 112,705 セグメント負債 10,274 39,762 50,037 4,025 54,063 その他の項目 減価償却費 2,248 2,347 4,596 4,603 のれん償却費 27 34 34 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,360 2,054 6,415 6,415 （注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。