事業の内容
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/ 原文長 約678文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。 各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 (運送事業) 顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業) 顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (乗用車販売事業) 本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (再生可能エネルギー事業) 太陽光発電施設を利用した売電業務を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (アグリ事業) 農産物の生産・仕入・販売・宅配サービスを、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。 (その他の事業) 当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース業務、不動産の売買・賃貸等の不動産業務及び葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約405文字
(4) 中期経営戦略 当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。 国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。 国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約577文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による荷動きの停滞に加え、労働力不足による人件費関連コストの増加や同業者間での差別化競争など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に、企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。 また、利益の確保に向け当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特徴を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期的には10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4714文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し景気の悪化が急速に進みました。その後、段階的に経済活動が再開され一時的に回復の兆しが見られたものの、昨年12月以降の感染症の再拡大により緊急事態宣言が再度発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において慢性的な労働力不足に加え、同業者間での差別化競争など、厳しい状況が続いております。 このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みとトラック輸送の効率化に注力するとともに、倉庫事業においては昨年９月に米穀保管需要の拡大に伴い、新潟営業所（新潟県北蒲原郡聖籠町）に第３倉庫（1,545坪）を増設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務等の受託や中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業ならびに食品・米穀等での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響は回復基調にあるものの、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び石油ゴム製品等の輸送量が減少したことと、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、16,071百万円（対前年同期比99.2％）となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業及び乗用車販売事業でのサービス部門（車検・点検修理等）の増収効果などにより、営業利益は692百万円（対前年同期比156.8％）、経常利益は623百万円（対前年同期比138.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円（対前年同期比169.4％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約850文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,644千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 運送事業 倉庫事業 乗用車 販売事業 再生可能エネルギ ー事業 アグリ 事業 その他の 事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 5,077,047 3,362,283 7,022,784 225,066 101,066 282,773 16,071,021 16,071,021 セグメント間の 内部営業収益 または振替高 2,368 35,513 9,309 32,416 79,607 △ 79,607 5,079,415 3,397,797 7,022,784 225,066 110,375 315,190 16,150,629 △ 79,607 16,071,021 セグメント利益 または損失（△） 77,596 828,893 183,042 63,754 △ 7,149 △ 38,012 1,108,123 △ 415,756 692,367 セグメント資産 3,253,775 5,350,065 3,098,689 1,200,048 132,500 1,742,061 14,777,140 3,395,870 18,173,010 その他の項目 減価償却費 148,708 307,701 120,837 74,946 12,530 39,134 703,857 △ 24,967 678,889 持分法適用会社 への投資額 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 139,324 170,701 132,065 2,000 1,238 445,329 17,348 462,677 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。