事業の内容
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/ 原文長 約747文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社８社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。 各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 (運送事業) 顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業) 顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (乗用車販売事業) 本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (再生可能エネルギー事業) 太陽光発電施設を利用した売電業務を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (アグリ事業) 農産物の生産・仕入・販売・宅配サービスを、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。 (その他の事業) 当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、センコンインベストメント株式会社が行なっております。 不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買及び葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約405文字
(4) 中期経営戦略 当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。 国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。 国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約508文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業においてドライバーや自動車整備士などの慢性的な労働力不足に起因する人件費や外注費等の上昇に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動の停滞により、一層不透明な状況が続くものと思われます。 このような環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に、企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期的には５％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4450文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等に加え、昨年10月からの消費税率の引上げによる景気下振れリスクと年明け以降からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響が懸念され、先行き不透明感が一層強まる状況となりました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業においてドライバーや自動車整備士などの慢性的な労働力不足に起因する人件費や外注費等の上昇に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業活動の停滞が見られ、厳しい状況となりました。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業での受注高が堅調に推移しましたが、乗用車販売事業において昨年10月からの消費税率の引上げとメーカー側の新型車発売延期の影響で新車販売台数が減少したことなどにより、16,193百万円（対前年同期比98.6％）となりました。利益につきましては、倉庫事業の増収効果とアグリ事業及び採石事業の固定費等の負担が減少したことなどにより、営業利益は441百万円（対前年同期比246.9％）、経常利益は450百万円（対前年同期比517.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円（前年同期は628百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 運送事業 運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び物流機器等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,332百万円（対前年同期比102.5％）となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、48百万円（対前年同期比113.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1133文字
(1) セグメント利益の調整額△426,191千円には、セグメント間取引消去21,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,605千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,737,665千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,750,746千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,488,411千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,830千円は、主にリース資産の相殺消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 運送事業 倉庫事業 乗用車 販売事業 再生可能エネルギ ー事業 アグリ 事業 その他の 事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 5,326,525 3,077,041 7,170,020 250,356 72,099 297,736 16,193,778 16,193,778 セグメント間の 内部営業収益 または振替高 5,598 68,362 2,320 2,443 75,359 154,084 △ 154,084 5,332,123 3,145,403 7,172,341 250,356 74,542 373,095 16,347,862 △ 154,084 16,193,778 セグメント利益 または損失（△） 48,087 694,883 120,468 67,713 △ 45,970 △ 11,648 873,533 △ 431,944 441,589 セグメント資産 3,227,651 5,441,427 2,611,161 1,132,535 145,068 2,019,840 14,577,685 3,395,412 17,973,097 その他の項目 減価償却費 132,945 293,295 133,389 74,953 17,854 48,446 700,885 △ 4,216 696,668 持分法適用会社 への投資額 31,181 28,992 60,173 60,173 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 123,161 188,095 157,398 97,140 39,680 8,558 614,033 4,644 618,678 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。