事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３【事業の内容】 (1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社25社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。 また、当社グループは、アルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。 なお、アルプスアルパイン株式会社は実質支配力基準に基づき当社の親会社に該当しておりましたが、第58回定時株主総会における取締役選任議案の承認可決により、取締役会構成員に占める独立社外取締役が過半数となったため、実質支配力基準に基づく子会社に該当しないこととなり、2022年６月30日付でその他の関係会社に該当することとなりました。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。 ［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。 ［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。 ［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜電子部品物流・商品販売＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの効率化・強靭化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。また、地政学リスクや感染症リスクなど経済環境の不確実性が高まる中、いわゆる経済安全保障上のリスクマネジメントが物流事業者に求められています。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2022年度より３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大、グローバルネットワークの充実、協創・提携体制の拡充。 ②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、DXへチャレンジ。 ③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保、非財務資本の維持・強化。 目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜電子部品物流・商品販売＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの効率化・強靭化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。また、地政学リスクや感染症リスクなど経済環境の不確実性が高まる中、いわゆる経済安全保障上のリスクマネジメントが物流事業者に求められています。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2022年度より３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大、グローバルネットワークの充実、協創・提携体制の拡充。 ②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、DXへチャレンジ。 ③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保、非財務資本の維持・強化。 目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7302文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 資産については、流動資産が現金及び預金などの増加により4,432百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得や繰延税金資産の計上により増加し、830百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比5,262百万円増の97,283百万円となりました。 負債については、営業未払金は減少しましたが短期借入金が長短区分の振替により増加したことなどにより流動負債は523百万円増加しました。固定負債はリース債務が減少しましたが長期借入金の増加などにより2,191百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比2,715百万円増の35,026百万円となりました。 純資産については、子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少、配当金支払による減少がありましたが、利益の確保による増加などにより前連結会計年度末比2,547百万円増の62,257百万円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント上昇し、58.9％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や消費が堅調に推移しましたが、金融引き締めの影響により景気の先行きに不透明感が強まりました。欧州においても高インフレの影響で景気は全般的に弱含みました。中国ではゼロコロナ政策に伴う混乱後、経済活動の正常化が進みましたが、内需、外需ともに力強さに欠け成長は鈍化しました。日本経済は、サービス消費は回復に転じましたが、物価高によりモノの売れ行きが伸び悩み、景気は総じて弱い動きが続きました。 このような事業環境下、当社は世界の地域ごとに異なる新型コロナウイルス規制に対応するとともに、各国における顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上と新規拡販に取り組みました。 当社は当期より３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。企業理念であるお客様ごとの「最適物流」の追求を続けるとともに、物流事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定めました。 中期経営計画初年度の当期より次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っております。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協創・提携体制の拡充。…
セグメント関連
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/ 原文長 約536文字
(1) セグメント資産の調整額9,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額684百万円は、全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 電子部品 物流事業 商品販売 事業 消費物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 69,392 24,016 27,756 121,165 121,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 69,392 24,016 27,756 121,165 121,165 セグメント利益 5,728 1,038 1,277 8,043 8,043 セグメント資産 59,752 8,344 18,482 86,579 10,704 97,283 その他の項目 減価償却費 3,386 104 927 4,418 4,418 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,223 10 498 3,731 694 4,426 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。