事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３【事業の内容】 (1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社20社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っています。 また、当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。 ［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。 ［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。 ［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社19社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜ 電子部品物流・商品販売 ＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産・海外シフトや、電子機器・部品の価格競争に伴う生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2016年度より３ヶ年の第３次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針として、「お客様毎の『最適物流』を追求し、グローバル成長を加速する」ことを掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでまいりました。2017年度に「連結売上高1,000億円」を１年前倒しで達成し、中期経営計画の最終年度となる2018年度は、引き続き「Next Actions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」との年度事業方針を掲げました。 重点戦略・施策として、①Next ＧＴＢ（Get the Business／新領域への挑戦）：成長エリアへの自社拠点網の整備、車載・産機関連ビジネスの拡大、②Next ＧＴＰ(Get the Profit／現場革・進と基盤強化）：ＴＩＥの展開と自働化検証・導入、戦略投資の継続と成果の刈り取り、③Next ＧＴＣ(Get the Confidence／競争優位性の拡大)：「感動品質」を支える品質保証体制、「感じのいい会社」の追求と実践を掲げ、それぞれに具体的施策を推進してまいります。 なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社19社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜ 電子部品物流・商品販売 ＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産・海外シフトや、電子機器・部品の価格競争に伴う生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2016年度より３ヶ年の第３次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針として、「お客様毎の『最適物流』を追求し、グローバル成長を加速する」ことを掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでまいりました。2017年度に「連結売上高1,000億円」を１年前倒しで達成し、中期経営計画の最終年度となる2018年度は、引き続き「Next Actions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」との年度事業方針を掲げました。 重点戦略・施策として、①Next ＧＴＢ（Get the Business／新領域への挑戦）：成長エリアへの自社拠点網の整備、車載・産機関連ビジネスの拡大、②Next ＧＴＰ(Get the Profit／現場革・進と基盤強化）：ＴＩＥの展開と自働化検証・導入、戦略投資の継続と成果の刈り取り、③Next ＧＴＣ(Get the Confidence／競争優位性の拡大)：「感動品質」を支える品質保証体制、「感じのいい会社」の追求と実践を掲げ、それぞれに具体的施策を推進してまいります。 なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3503文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、 「 経営成績等 」 という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、流動資産が前期比 377百万円減少しましたが、固定資産が、加須倉庫建設の土地取得や建設仮勘定の計上などにより3,616百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比3,238百万円増の76,431百万円となりました。 負債については、流動負債が248百万円減少、固定負債が一年以内返済の長期借入金の借換900百万円の実施により1,013百万円増加し、負債合計では、前連結会計年度末比765百万円増の27,014百万円となりました。 純資産については、利益の確保に伴う利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定などその他の包括利益累計額の増加によって、前連結会計年度末比2,473百万円増の49,416百万円となりました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇の57.3％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、各国の自国優先主義など政治的なリスクが懸念材料として見られましたが、個人消費や設備投資を中心に拡大傾向が続いた欧米経済が牽引役となり、全体として堅調な状況で推移しました。日本におきましても、年明け以降は円高傾向となりましたが、年度を通しては、輸出の増加と、個人消費や設備投資など内需の回復が進み、プラス成長が続きました。 当社グループでは、中期経営計画の目標である「連結売上高1,000億円」と、「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」の達成に向けて、当事業年度の事業方針を「Step Up 1000:Next Actions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」と定め、①「新領域への挑戦」、②「現場革・進と基盤強化」、③「競争優位性の拡大」の３つの重点戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。 ［ 電子部品物流事業 ］ 当事業の主要顧客である電子部品業界は、車載関連やスマートフォン向けの生産増加によって好調に推移していましたが、年明け以降はスマートフォン向けの需要のスローダウンが見られました。 このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を進めるとともに、新市場の顧客開拓と受託エリアの拡大に向けた営業活動によって、取扱貨物量を拡大いたしました。また、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上にも取り組んでまいりました。 グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、2017年５月に船橋（千葉県）に倉庫を開設しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約580文字
(1) セグメント資産の調整額12,328百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額607百万円は、全社資産の増加額であります。 ３ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 電子部品 物流事業 商品販売 事業 消費物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 51,614 28,766 24,591 104,972 104,972 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,614 28,766 24,591 104,972 104,972 セグメント利益 3,472 772 688 4,932 4,932 セグメント資産 40,749 8,358 15,269 64,376 12,055 76,431 その他の項目 減価償却費 1,285 76 821 2,183 2,183 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,321 17 669 3,008 2,594 5,602 （注）１ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3468文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 売上高（百万円） 総売上高に対する割合（％） 売上高（百万円） 総売上高に対する割合（％） アルプス電気株式会社 10,392 10.5 10,461 10.0 ＴＤＫ株式会社 3,845 3.9 3,991 3.8 アルパイン株式会社 760 0.8 868 0.8 ３ 上記金額には消費税等は、含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすものと考えております。 a. たな卸資産、有価証券 通常の販売目的で保有するたな卸資産は主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、時価の無い有価証券は移動平均法による原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しております。また、その価値が帳簿価額より50％以上下落した時は評価損を計上し、時価のある有価証券についてはその価値が30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、評価損を計上しております。 たな卸資産では顧客の将来需要の減少などに伴う陳腐化が生じた場合、有価証券では将来の景気変動などによって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 b. 繰延税金資産 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能 性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。…