事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 (1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社25社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。 また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。 ［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。 ［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。 ［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2564文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 なお、アルプスアルパイン㈱は、現時点において実質支配力基準（※）により、当社の親会社に該当しております。 当社は、2022年４月28日の開催の取締役会において、取締役会の監督機能強化、ガバナンス向上を図るため、独立社外取締役を過半数とする取締役異動案を決議しました。これにより2022年６月22日開催の株主総会における取締役異動案の可決をもって、取締役会における同社出身取締役の割合が半数以下になりました。これにより実質支配力基準（※）に該当せず、2022年６月30日付で同社が当社の親会社に該当しないこととなり、当社は同社の持分法適用会社となります。 今後も当社は経営の独立性を維持しつつ、アルプスアルパイン㈱グループに属しながら、これまで培ってきた電子部品業界のニーズに合わせた「最適物流」をベースに、外販ビジネスを含め業容の拡大を図ってまいります。 当社と同社の事業における関係に変化はなく、今後もグループ企業として連携を維持し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （※）議決権割合が40％以上かつ50％以下であり、当社取締役会の構成員の過半数が同社出身者 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜電子部品物流・商品販売＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの強靭化・効率化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2564文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 なお、アルプスアルパイン㈱は、現時点において実質支配力基準（※）により、当社の親会社に該当しております。 当社は、2022年４月28日の開催の取締役会において、取締役会の監督機能強化、ガバナンス向上を図るため、独立社外取締役を過半数とする取締役異動案を決議しました。これにより2022年６月22日開催の株主総会における取締役異動案の可決をもって、取締役会における同社出身取締役の割合が半数以下になりました。これにより実質支配力基準（※）に該当せず、2022年６月30日付で同社が当社の親会社に該当しないこととなり、当社は同社の持分法適用会社となります。 今後も当社は経営の独立性を維持しつつ、アルプスアルパイン㈱グループに属しながら、これまで培ってきた電子部品業界のニーズに合わせた「最適物流」をベースに、外販ビジネスを含め業容の拡大を図ってまいります。 当社と同社の事業における関係に変化はなく、今後もグループ企業として連携を維持し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （※）議決権割合が40％以上かつ50％以下であり、当社取締役会の構成員の過半数が同社出身者 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜電子部品物流・商品販売＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの強靭化・効率化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7657文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 資産については、流動資産が、現金及び預金、商品などの増加により2,515百万円増加しました。固定資産は、主に有形固定資産の増加により4,806百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比7,321百万円増の92,020百万円となりました。 負債については、流動負債が、リース債務、未払法人税等などの増加により859百万円増加しました。固定負債は、リース債務や退職給付に係る負債などが増加し1,977百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比2,836百万円増の32,311百万円となりました。 純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比4,485百万円増の59,709百万円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント下降し、57.7％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、依然として新型コロナウイルスの影響を大きく受けながらも、各国ともに感染状況を睨みながらの経済活動となりました。米国においては個人消費や投資に支えられて堅調さを維持し、欧州では経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は回復へと向かいました。アセアンでも感染拡大による工場の操業制限などが発生しましたが徐々に回復に向かいました。中国では堅調な個人消費によって景気は上向き傾向となりましたが、一部地域でのロックダウンや企業の操業停止などの懸念材料が出ております。日本国内においては、秋以降コロナウイルスの感染が一時的に縮小したもののその影響は依然継続しておりサービス業が停滞しましたが、製造業は輸出を中心に堅調に推移しました。 当社の主要顧客である電子部品、車載電装品業界におきましては、旺盛な需要がある一方、物流・サプライチェーンの混乱や半導体不足による生産調整を余儀なくされ、回復の制約要因となりました。当物流業界においては、コンテナ不足やスペース不足による海上・航空輸送の逼迫に伴い運賃高騰の状態が続きました。 このような事業環境下、当社はコロナウイルス感染再拡大防止のために十分な対策を講じ、世界各国において異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約529文字
(1) セグメント資産の調整額9,929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額596百万円は、全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 電子部品 物流事業 商品販売 事業 消費物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 64,090 22,489 27,234 113,814 113,814 セグメント間の内部売上高又は振替高 64,090 22,489 27,234 113,814 113,814 セグメント利益 4,030 743 1,247 6,021 6,021 セグメント資産 56,719 7,996 18,111 82,826 9,193 92,020 その他の項目 減価償却費 2,774 87 895 3,757 3,757 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,277 764 6,045 684 6,730 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。