事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 (1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社24社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。 また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。 ［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。 ［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。 ［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2250文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社23社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでまいります。各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組んでまいります。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜ 電子部品物流・商品販売 ＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。 ②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2250文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社23社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでまいります。各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組んでまいります。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜ 電子部品物流・商品販売 ＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。 ②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3816文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、 「 経営成績等 」 という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 資産については、流動資産が、 受取手形及び営業未収金が減少し、 現金及び預金が増加したことから、78百万円増加しました。固定資産は、 中国での中古倉庫取得や倉庫リース資産の計上 などにより2,768百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比2,847百万円増の78,452百万円となりました。 負債については、流動負債が、リース債務の計上などによって 1,336百万円増加 しました。固定負債 もリース債務の計上などにより 467百万円増加 し、負債合計は、前連結会計年度末比 1,804百万円増の26,887百万円となりました。 純資産については、当社の配当金支払い、子会社における外部株主への配当金支払い、為替換算調整勘定の減少などがありましたが、利益確保により、前連結会計年度末比 1,043百万円増の51,565百万円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント下降し58.9％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気が底堅く推移しましたが、後半には設備投資や外需の低迷により減速感が出ており、中国でも米中貿易摩擦の長期化の影響で景気の減速が継続しました。国内経済も輸出の低迷により成長が鈍化しています。また、第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、グローバルに厳しい経営環境となりました。 このような事業環境下において、当社は中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、中期経営計画初年度の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大に努めました。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の確立。 ②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確実な刈り取り。 ③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：桁違い品質の実現。CSR体制の強化と活動の充実。 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。 ［ 電子部品物流事業 ］ 当事業の主要顧客である電子部品業界では、各種電子機器、自動車、産業用機器などの市況悪化を受けて荷動きが減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約585文字
(1) セグメント資産の調整額11,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,628百万円は、全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 電子部品 物流事業 商品販売 事業 消費物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 51,400 24,207 25,133 100,741 100,741 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,400 24,207 25,133 100,741 100,741 セグメント利益 2,696 591 830 4,118 4,118 セグメント資産 43,100 7,599 16,739 67,438 11,013 78,452 その他の項目 減価償却費 2,547 88 726 3,363 3,363 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,912 872 3,787 780 4,567 （注） １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3942文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 売上高（百万円） 総売上高に対する割合（％） 売上高（百万円） 総売上高に対する割合（％） アルプスアルパイン株式会社 9,754 9.3 8,154 8.1 ＴＤＫ株式会社 4,413 4.2 4,877 4.8 アルパイン株式会社 811 0.8 950 0.9 ３ 上記金額には消費税等は、含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及 ぼすものと考えております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。 a. 繰延税金資産 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、将来の課税所得を見積もっています。将来の見積課税所得は、顧客からの受注見込みや過去の業績等に基づいて算定しています。 将来において顧客の需要減少や移転価格を含む税務関連の動向の変化により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。 b. 退職給付に係る負債 退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。…