事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社74社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。 倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。 梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。 テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。 その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社29社が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 持分法適用関連会社 ※４ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が長期化しており、極めて厳しい状況が続きました。政府の各種施策により経済活動が段階的に再開されたことに伴い、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、感染拡大による緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。 今後の見通しは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への深刻な影響は未だ収束を見ず、当社を取り巻く環境は極めて不透明な状況が継続し、最大の懸念事項となっております。特に主力事業であります生産関連貨物の低迷は当社グループ事業への影響を顕在化させております。 このような状況のもと、当社グループは中核事業会社が成長戦略の一つとして立ち上げました混載輸送事業を順調に拡大基調にのせ、更なる発展を目指し、広く、深く顧客のニーズや課題を聞き、その解決に寄り添う展開を継続してまいります。また、地域密着営業の強化として、新たな拠点の構築、既存拠点の拡大を行うとともに追従運搬ロボットの導入等省人化、省力化を推進しており、積極的な投資によりコア事業の高付加価値化と新規事業拡大の後押しを図ります。 当社グループは2020年４月から2023年３月末を対象とした中期経営計画の２年目を迎え、2023年の目標達成に向け、方針である『全社結集』『競争力強化』『高付加価値なサービスの提供』『経営基盤の強化』の取り組みを積極的に進めてまいりました。一方で業界全体の課題である『人手不足の深刻化』には、積極的な採用活動により事業影響を最小限に抑えております。 しかし、中長期的には自動化、機械化による物流技術の刷新が求められ、先述したロボットを皮切りにAI,IOTによる新技術の取り入れに果敢にチャレンジしております。 厳しい環境下でスタートした中期経営計画2年目もこれらの歩みを緩めることなく、目標の達成とその先の未来に向けた持続的な発展のために、ESGの取り組みを常に中心に置き、経営環境の変化に事業の在り方を柔軟に変えながら顧客と社会のニーズにグループ全体で応えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が長期化しており、極めて厳しい状況が続きました。政府の各種施策により経済活動が段階的に再開されたことに伴い、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、感染拡大による緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。 今後の見通しは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への深刻な影響は未だ収束を見ず、当社を取り巻く環境は極めて不透明な状況が継続し、最大の懸念事項となっております。特に主力事業であります生産関連貨物の低迷は当社グループ事業への影響を顕在化させております。 このような状況のもと、当社グループは中核事業会社が成長戦略の一つとして立ち上げました混載輸送事業を順調に拡大基調にのせ、更なる発展を目指し、広く、深く顧客のニーズや課題を聞き、その解決に寄り添う展開を継続してまいります。また、地域密着営業の強化として、新たな拠点の構築、既存拠点の拡大を行うとともに追従運搬ロボットの導入等省人化、省力化を推進しており、積極的な投資によりコア事業の高付加価値化と新規事業拡大の後押しを図ります。 当社グループは2020年４月から2023年３月末を対象とした中期経営計画の２年目を迎え、2023年の目標達成に向け、方針である『全社結集』『競争力強化』『高付加価値なサービスの提供』『経営基盤の強化』の取り組みを積極的に進めてまいりました。一方で業界全体の課題である『人手不足の深刻化』には、積極的な採用活動により事業影響を最小限に抑えております。 しかし、中長期的には自動化、機械化による物流技術の刷新が求められ、先述したロボットを皮切りにAI,IOTによる新技術の取り入れに果敢にチャレンジしております。 厳しい環境下でスタートした中期経営計画2年目もこれらの歩みを緩めることなく、目標の達成とその先の未来に向けた持続的な発展のために、ESGの取り組みを常に中心に置き、経営環境の変化に事業の在り方を柔軟に変えながら顧客と社会のニーズにグループ全体で応えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2070文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、北海道江別市、宮城県大崎市、群馬県伊勢崎市、滋賀県長浜市、滋賀県日野町及び岡山県瀬戸内市に倉庫を新増設し、東京都中央区に賃貸等不動産を取得、栃木県宇都宮市、群馬県伊勢崎市、群馬県太田市、富山県高岡市及び大阪府茨木市に事業用地を取得するなど業容の拡大に向けて積極的な設備投資や営業活動を行ってまいりました。しかしながら、当社グループにおいても国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることとなりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,825億36百万円（前期比8.5%減）、営業利益181億91百万円（同12.9%減）、経常利益205億72百万円（同8.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益145億44百万円（同13.0%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 運送事業 新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより貨物取扱量が減少した結果、売上高は845億53百万円（前期比9.7％減）となりました。営業利益は、人件費、燃料費及び外注費等の減少はありましたが、売上高減少の影響を受け46億86百万円（前期比9.9％減）となりました。 倉庫事業 新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加した結果、売上高は320億83百万円（前期比3.3％増）となりました。営業利益は、減価償却費等が増加し75億49百万円（前期比2.6％減）となりました。 梱包事業 新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより業務量が大幅に減少した結果、売上高は401億36百万円（前期比14.4％減）となりました。営業利益は、人件費や外注費等の減少がありましたが、売上高減少の影響を受け23億65百万円（前期比36.2％減）となりました。 テスト事業 新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより業務量が減少した結果、売上高は204億63百万円（前期比7.9％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に加え昨年４月に稼働した研究開発棟の減価償却費の増加などにより28億９百万円（前期比29.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は303 億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1334文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 93,647 31,056 46,882 22,209 193,795 5,716 199,512 セグメント間の内部売上高又は振替高 284 343 434 1,070 2,103 3,174 93,931 31,400 47,316 22,217 194,866 7,820 202,686 セグメント利益 5,200 7,751 3,705 4,001 20,657 351 21,009 セグメント資産 95,246 96,359 51,251 16,555 259,413 37,297 296,710 その他の項目 減価償却費（注2） 3,163 4,601 1,195 900 9,861 552 10,413 持分法適用会社への投資額 1,115 216 1,331 997 2,329 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2） 4,422 7,314 1,035 1,246 14,019 2,529 16,548 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。 ２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用 の償却額及び増加額が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3832文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 17,117 8.6 29,055 15.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は745億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億77百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が９億17百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,475億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ235億72百万円増加しました。これは主に、北海道江別市、宮城県大崎市、群馬県伊勢崎市、滋賀県長浜市、滋賀県日野町及び岡山県瀬戸内市に倉庫を新増設、東京都中央区に賃貸等不動産を取得、栃木県宇都宮市、群馬県伊勢崎市、群馬県太田市、富山県高岡市及び大阪府茨木市に事業用地を取得したことなどにより有形固定資産が182億14百万円、政策保有株式の時価が上昇したことなどに伴い投資有価証券が47億７百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は3,221億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ246億50百万円増加しました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は462億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億５百万円減少しました。これは主に社債の償還により１年内償還予定の社債が100億円、一部の子会社において電子手形による支払いを導入したことに伴い、設備関係支払手形が26億30百万円、支払手形及び買掛金が14億66百万円それぞれ減少した一方、電子記録債務が12億98百万円、営業外電子記録債務が54億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は675億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億60百万円増加しました。これは主に社債償還資金及び設備資金を社債により200億円調達したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,138億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億55百万円増加しました。…