事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約793文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社57社が行っております。 倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。 梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社36社が行っております。 テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。 その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電・包装材の製造販売に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社37社が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 持分法適用関連会社 ※４ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度のわが国経済は、好調に推移したインバウンド需要や、比較的良好な企業景況感を背景に改善傾向が見られました。しかしながら中国における景況感の悪化や国内での個人消費の低迷など、依然として先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましては、人手不足や人件費・エネルギー費用のコスト増加などの影響により厳しい経営環境が続いております。 当社グループは2023年４月より３か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2025年3月期はその２年目でありました。既存事業の強化に加えて、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市、群馬県太田市、栃木県宇都宮市、インドネシア国などに倉庫を竣工させ、また、2024年４月に株式会社ミツバロジスティクス（株式会社ニッコン両毛へ商号変更）、５月に Supreme Auto Transport, LLC.、2025年３月には中央紙器工業株式会社のМ&Aを実施しました。最終年度である2026年3月期の計画達成に向けて着実に歩みを進めております。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率であります。 わが国においては労働人口が減少し、多様な働き方についての社会的解決が求められております。当社グループは、「自前主義・手の内管理」というユニークな戦略の下、自社保有のファシリティやドライバーを活用することで時間帯にかかわらず柔軟に業務が遂行できる点や長距離輸送の際の乗り継ぎ運行、荷役や荷待ち時間の短縮施策を展開し、また自社にて有するシステム開発能力の運用による効率化と省力化を推進させることにより、あらゆる課題に対処して参ります。 ESG経営につきましても、女性活躍やCO2の削減、水銀灯の全廃などに加え、人的資本経営の実践により、ワークライフバランスの重視と生産性の向上を進め、グループ全体の企業価値向上に努めて参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度のわが国経済は、好調に推移したインバウンド需要や、比較的良好な企業景況感を背景に改善傾向が見られました。しかしながら中国における景況感の悪化や国内での個人消費の低迷など、依然として先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましては、人手不足や人件費・エネルギー費用のコスト増加などの影響により厳しい経営環境が続いております。 当社グループは2023年４月より３か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2025年3月期はその２年目でありました。既存事業の強化に加えて、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市、群馬県太田市、栃木県宇都宮市、インドネシア国などに倉庫を竣工させ、また、2024年４月に株式会社ミツバロジスティクス（株式会社ニッコン両毛へ商号変更）、５月に Supreme Auto Transport, LLC.、2025年３月には中央紙器工業株式会社のМ&Aを実施しました。最終年度である2026年3月期の計画達成に向けて着実に歩みを進めております。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率であります。 わが国においては労働人口が減少し、多様な働き方についての社会的解決が求められております。当社グループは、「自前主義・手の内管理」というユニークな戦略の下、自社保有のファシリティやドライバーを活用することで時間帯にかかわらず柔軟に業務が遂行できる点や長距離輸送の際の乗り継ぎ運行、荷役や荷待ち時間の短縮施策を展開し、また自社にて有するシステム開発能力の運用による効率化と省力化を推進させることにより、あらゆる課題に対処して参ります。 ESG経営につきましても、女性活躍やCO2の削減、水銀灯の全廃などに加え、人的資本経営の実践により、ワークライフバランスの重視と生産性の向上を進め、グループ全体の企業価値向上に努めて参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2008文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度において、岩手県金ケ崎町、栃木県宇都宮市、群馬県太田市、愛知県東海市、インドネシア国に倉庫を竣工、米国の四輪輸送会社や群馬県の物流会社、また愛知県の包装材の製造販売会社をМ&Aにより子会社化するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、2,478億90百万円（前年同期比11.5％増）となりました。営業利益は増収効果等により、231億55百万円（前年同期比9.0％増）となりました。経常利益は、為替差損の発生影響もあり、239億69百万円（前年同期比0.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、165億50百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 運送事業 業務量の回復や、米国のSupreme Auto Transport, LLC. を連結子会社化したことなどにより売上高は1,179億63百万円（前年同期比17.5％増）となりました。営業利益は63億14百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 倉庫事業 国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設等の効果により保管取扱量が増加した結果、売上高は408億81百万円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などがありましたが、85億58百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 梱包事業 業務量の増加により売上高は573億64百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は、業務の効率化や増収効果により42億48百万円（前年同期比28.0％増）となりました。 テスト事業 業務量の増加により売上高は241億52百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は業務の効率化や増収効果により39億89百万円（前年同期比19.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は359億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億59百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2224文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 売上高 自動車 32,315 9,797 24,302 22,195 88,611 527 89,138 自動車部品 21,564 9,803 10,948 470 42,786 1,423 44,209 住宅 15,523 3,617 8,132 27,274 167 27,441 農機 4,414 1,761 959 58 7,193 106 7,300 食品・飲料 1,451 2,537 678 4,667 58 4,726 新聞・出版物 4,723 4,723 4,723 その他 20,405 10,737 8,788 157 40,088 2,948 43,037 顧客との契約から 生じる収益 100,398 38,255 53,809 22,881 215,345 5,232 220,578 その他収益 607 607 1,138 1,745 外部顧客への売上高 100,398 38,863 53,809 22,881 215,953 6,370 222,324 セグメント間の内部売上高又は振替高 373 299 283 11 968 2,419 3,387 100,772 39,163 54,092 22,893 216,921 8,790 225,712 セグメント利益 5,585 8,328 3,320 3,329 20,563 612 21,175 セグメント資産 117,002 133,777 66,751 20,169 337,701 49,602 387,304 その他の項目 減価償却費（注2） 2,931 6,643 1,183 1,062 11,820 662 12,483 持分法適用会社への投資額 2,539 186 2,725 1,541 4,266 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2） 4,617 11,442 2,681 705 19,446 3,692 23,139 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。なお、「その他」について、より適切に実態を表すために営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。 ２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3870文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 37,368 16.8 40,995 16.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は870億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少しました。これは主に現金及び預金が70億63百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が44億69百万円、その他が９億52百万円、電子記録債権が３億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,417億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ412億79百万円増加しました。これは主に、栃木県宇都宮市、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市における倉庫の竣工、三重県鈴鹿市、タイ国での倉庫建設工事の進行及び連結子会社の増加により有形固定資産が180億98百万円、М＆Ａによって顧客関連資産が134億95百万円、のれんが121億65百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が時価評価により49億58百万円減少したことによるものです。 この結果、総資産は4,287億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ403億13百万円増加しました。 （負債の部） 当連結会計年度における流動負債は766億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億75百万円増加しました。これは主に短期借入金が184億41百万円、未払法人税等が７億76百万円、賞与引当金が４億26百万円それぞれ増加した一方、電子記録債務が30億37百万円減少したことによります。固定負債は1,024億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ198億４百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が221億５百万円増加した一方、繰延税金負債が17億58百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,790億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ370億79百万円増加しました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は2,496億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億34百万円増加しました。…