事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約791文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社73社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社54社が行っております。 倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社26社が行っております。 梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社34社が行っております。 テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社５社が行っております。 その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社28社が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 持分法適用関連会社 ※４ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1407文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度のわが国経済は、上半期は企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、下半期に入り消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、国内の生産や輸出量が減少するなど先行き不透明感が増大し、今後もこうした状況が続くものと予想されます。 物流業界におきましては、上半期は消費増税前の駆け込み需要を背景に国内の貨物量は回復してまいりましたが、下半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で貨物量が減少し、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。 新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は日々深刻化してきており、連結売上高の50％超を占める自動車関連メーカーの工場操業停止や稼働率の低下が長期化することにより、全セグメントにおいて影響を受けることが見込まれますが、いまだ収束時期が見通せないことから現時点では回復時期を予測することは困難な状況であります。 このような状況の中、当社グループは主力の運送事業におきまして、これまでの混載輸送事業の進化と拡大を図り、「Ｎ Ｌｏｇｉ（エヌ・ロジ）」の名称でサービスを展開いたします。これは、新たな需要を掘り起こせるかという「顧客視点」でサービスの差別化を考えた結果、多くの企業の困り事である長尺・長大物・重量物・変形物に焦点を当てた混載輸送サービスであります。今後事業の柱の一つに据えて、新たな顧客開拓にチャレンジしてまいります。集配車は、環境に配慮したハイブリッド車を導入し、仕様も女性や高齢者が扱いやすいように工夫し、幹線便には乗り継ぎ運行のフルトレーラーを投入してまいります。 労働力不足や働き方改革に伴う規制強化への対応は、安全・品質・効率を向上させるためシステム化・自動化を加速させ少人化することにより、労働力不足の解消に繋がる施策に取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症に対する事業展開といたしましては、その影響による物流業者の能力の低下やイレギュラー需要の増加などから「輸送・保管・作業（代行）」の需要増が予想されるため、こうした需要を取り込むべく、当社グループのリソース・ノウハウを活かして積極的な設備投資と営業活動を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1407文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度のわが国経済は、上半期は企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、下半期に入り消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、国内の生産や輸出量が減少するなど先行き不透明感が増大し、今後もこうした状況が続くものと予想されます。 物流業界におきましては、上半期は消費増税前の駆け込み需要を背景に国内の貨物量は回復してまいりましたが、下半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で貨物量が減少し、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。 新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は日々深刻化してきており、連結売上高の50％超を占める自動車関連メーカーの工場操業停止や稼働率の低下が長期化することにより、全セグメントにおいて影響を受けることが見込まれますが、いまだ収束時期が見通せないことから現時点では回復時期を予測することは困難な状況であります。 このような状況の中、当社グループは主力の運送事業におきまして、これまでの混載輸送事業の進化と拡大を図り、「Ｎ Ｌｏｇｉ（エヌ・ロジ）」の名称でサービスを展開いたします。これは、新たな需要を掘り起こせるかという「顧客視点」でサービスの差別化を考えた結果、多くの企業の困り事である長尺・長大物・重量物・変形物に焦点を当てた混載輸送サービスであります。今後事業の柱の一つに据えて、新たな顧客開拓にチャレンジしてまいります。集配車は、環境に配慮したハイブリッド車を導入し、仕様も女性や高齢者が扱いやすいように工夫し、幹線便には乗り継ぎ運行のフルトレーラーを投入してまいります。 労働力不足や働き方改革に伴う規制強化への対応は、安全・品質・効率を向上させるためシステム化・自動化を加速させ少人化することにより、労働力不足の解消に繋がる施策に取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症に対する事業展開といたしましては、その影響による物流業者の能力の低下やイレギュラー需要の増加などから「輸送・保管・作業（代行）」の需要増が予想されるため、こうした需要を取り込むべく、当社グループのリソース・ノウハウを活かして積極的な設備投資と営業活動を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1905文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、国内において滋賀県長浜市、熊本県菊陽町及び三重県いなべ市、海外においてタイ国及びメキシコ国に倉庫を新設するなど、業容の拡大に向け積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。一方、第４四半期に入り国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、その度合いは限定的でありました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,995億12百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益208億90百万円（同4.3%増）、経常利益225億25百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益167億21百万円（同13.2%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 運送事業 貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比0.4％増の936億47百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費や減価償却費の増加などにより、前年同期比4.9％減の52億円となりました。 倉庫事業 保管能力の拡大に伴う貨物量の増加により、売上高は前年同期比8.2％増の310億56百万円となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加はありましたが、増収効果や保管効率の向上などにより前年同期比21.0％増の77億51百万円となりました。 梱包事業 主に自動車関連の業務量の減少により、売上高は前年同期比0.6％減の468億82百万円となりました。営業利益は、減収の影響などにより前年同期比7.4％減の37億５百万円となりました。 テスト事業 業務量が前年並みとなったことから、売上高は前年同期比３百万円減少の222億９百万円となりました。営業利益は、業務の効率化などにより前年同期比2.5％増の40億１百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は308 億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億88百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は259億１百万円となり、前連結会計年度に比べ５億64百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1309文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 93,294 28,710 47,148 22,213 191,367 6,325 197,693 セグメント間の内部売上高又は振替高 306 357 370 1,035 2,137 3,172 93,601 29,068 47,518 22,214 192,402 8,463 200,865 セグメント利益 5,467 6,404 4,001 3,902 19,775 323 20,098 セグメント資産 91,990 90,880 50,182 15,355 248,409 35,973 284,383 その他の項目 減価償却費 2,988 4,289 1,120 732 9,130 582 9,712 持分法適用会社への投資額 1,942 242 2,185 979 3,165 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,811 11,027 4,044 2,916 23,800 2,113 25,914 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。 ２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用 の償却額及び増加額が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4402文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 17,265 8.7 17,117 8.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は734億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億63百万円増加しました。これは主に現金及び預金が145億62百万円増加した一方、有価証券が93億79百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,240億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億87百万円減少しました。これは主に投資有価証券が60億58百万円減少した一方、有形固定資産が54億３百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,974億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億76百万円増加しました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は544億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億16百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が100億円増加した一方、営業外電子記録債務が72億23百万円減少したことによるものであります。固定負債は497億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億35百万円減少しました。これは主に長期借入金が38億69百万円、繰延税金負債が13億65百万円、退職給付に係る負債が４億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,041億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億19百万円減少しました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は1,932億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億95百万円増加しました。これは主に利益剰余金が118億81百万円増加した一方、減少要因として自己株式が14億19百万円増加、その他有価証券評価差額金が33億43百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は63.3％）となりました。 ｂ．…