事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社６社の計36社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。 総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 営業収益区分 主要な会社 物流関連事業 貨物自動車 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 阿南自動車㈱、その他子会社17社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社 (計23社) 貨物利用 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 阿南自動車㈱、その他子会社16社 北海道トナミ運輸㈱ (計21社) 倉庫業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 京神倉庫㈱、その他子会社７社 (計11社) 港湾運送事業 トナミ国際物流㈱ (計１社) 情報処理事業 情報処理事業 トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計２社) 販売事業 物品販売並びに 委託売買業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社 (計４社) 損害保険代理業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱ (計２社) 総合リース業 トナミ商事㈱ (計１社) その他 自動車修理業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ (計３社) その他事業 トナミ運輸㈱、中央冷蔵㈱、その他子会社４社 ㈱ジェスコ、その他関連会社３社 (計10社) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し 今後の経済情勢につきましては、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナ期へと移行するものと思われますが、ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速に加え、物価上昇が景気を下押しするリスクとなっているほか、燃料価格が高止まりしており、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 物流業界は、2022年度の国内貨物輸送量は消費関連貨物の増加により、前年より若干の伸長が見込まれておりますが、コロナショック前の水準には依然として届かない見通しであり、加えて、環境問題や安全問題に対応するための社会的なコスト負担が増え、燃料価格の高騰も長期化しており、経営環境は一層厳しい状況が続くものとみられます。 このような中、当社グループは５つの重点戦略、 ①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長 ②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の高度化 ③多様な人材の採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築 ④自己資本比率の向上と安定した資本政策 ⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上 を柱とする第22次中期経営計画の着実な進展により、新たな社会構造の中にあっても中長期的な成長を継続し、社会の持続的な発展へ貢献してまいります。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について ①働き方改革関連法（2024年問題）の対応について トラック運輸産業は国内物流の９割を担い、我が国の産業・経済活動の基盤となる重要な役割を果たしているとともに、インターネット社会に対応した、きめ細やかな物流サービスはなくてはならない存在として成長・発展してきております。 このような環境の中、「働き方改革関連法」の施行により、2024年４月から罰則付き「トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制」が適用され、トラックドライバーの長時間労働の改善・解消にむけた対応など、働き方の見直しや労働条件改善の取組みが一段と加速していくものと認識しております。しかしながら依然として人口減少や少子高齢化など、構造的課題は解決しておらず、トラックドライバーの労働力不足や高齢化問題はさらに顕在化する見通しにあります。これは当社にとって、同法への対応は経営課題の最重要課題の一つになっており、働き方改革の推進と従業員の待遇改善はもとより、採用活動の強化や職場環境の改善を継続して進めてまいります。 ②設備投資とＭ＆Ａの方針について 市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは『輸送を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる』を経営基本方針とし、「事業のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。 本年度については「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』」の取組みを進めており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務効率化をさらに推進し、企業価値の更なる強化に取組んでまいります。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 日本経済は持ち直しの動きがみられているものの、ウクライナ情勢の長期化等の懸念に加え、供給面での制約や原材料価格の上昇など、下振れリスクに十分注意する必要があり、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。 物流業界は、国内貨物輸送量は徐々に持ち直してきておりますが、燃料価格の高騰により運送原価が増大し、トラック運送事業者に深刻なダメージを与えています。一方、倉庫・宅配・３ＰＬにおいては、ＥＣの市場規模が拡大しており、比較的堅調に推移しております。また、ドライバーの高齢化問題による労働力不足の懸念については、構造的な課題は解消しておらず、働き方改革や労働環境の改善に向けて、人件費の増加や採用強化に関わる必要コストが増大しているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 こうした経営環境の中、当社グループでは、グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開に加え、ＤＸによる業務効率化や生産性の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａや設備投資の積極展開などを行い、経営基盤の一層の強化に取組んでおります。 第22次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下の通りです。 （2024年３月期 連結業績目標） 営業収益 160,000百万円 営業利益 8,000百万円 経常利益 8,300百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 5,200百万円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6496文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日、以下「当期」という）における日本経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安等により、原油・原材料価格の高騰に加え、消費者物価が上昇するなど、厳しい状況で推移しました。 物流業界におきましては、2022年度の国内貨物輸送量は消費関連貨物が持ち直したものの、建設関連貨物の減少等により、２年ぶりにマイナスに転じる見通しとなっています。 また、軽油価格が高止まりしており、トラック運送事業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることに加え、2024年問題の対応にむけて、労働環境の改善等にともなう対応コストの増大が見込まれるなど、厳しい経営環境が続いています。 このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）:コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』」の最終年度となる３年目の取り組みを進めております。新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸを活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極展開などを図り、社会の持続的な発展に寄与できるよう邁進しております。 物流関連事業におきましては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、「通信型の集配車デジタルタコグラフの導入」による安全性向上及び業務の可視化・効率化による生産性向上など、ＤＸ推進によるお客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでおります。また、当社グループの物流品質が「トップ・クオリティ」として評価いただけるように、総合的なロジスティクスサービスの一層の充実を図るなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大に努めてまいりました。一方、脱炭素化の取り組みとして、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「ＥＶトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。また、環境省の実証委託事業として「水素エンジントラック開発プロジェクト」に参画し、貨物事業における実用性と環境性、経済性の評価を2023年度中に行うこととしております 。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において 141,920百万円 と前連結会計年度に比べ 6,558百万円 （4.8％）の増収 となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 物流関連事業 情報処理事業 販売事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 127,691 2,733 3,025 133,450 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 60 375 215 651 127,751 3,108 3,241 134,101 セグメント利益 6,455 444 261 7,160 セグメント資産 124,029 2,735 10,495 137,260 その他の項目 減価償却費 4,559 265 40 4,865 のれんの償却 79 79 特別利益 85 85 （負ののれん発生益） ( 85 ) ( －) ( －) ( 85 ) 特別損失 248 248 （減損損失） ( 55 ) ( －) ( －) ( 55 ) （のれん減損損失） ( 192 ) ( －) ( －) ( 192 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,012 749 15 5,777 (単位：百万円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 営業収益 外部顧客に対する営業収益 1,911 135,361 135,361 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 118 769 △ 769 2,029 136,130 △ 769 135,361 セグメント利益 404 7,564 △ 195 7,369 セグメント資産 12,220 149,481 4,782 154,263 その他の項目 減価償却費 19 4,885 4,894 のれんの償却 82 82 特別利益 85 85 （負ののれん発生益） ( －) ( 85 ) ( －) ( 85 ) 特別損失 248 248 （減損損失） ( －) ( 55 ) ( －) ( 55 ) （のれん減損損失） ( －) ( 192 ) ( －) ( 192 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15 5,792 △ 8 5,784 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △195百万円 にはセグメント間消去 808百万円 と各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,003百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。…