事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約866文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社７社の計34社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。 総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 営業収益区分 主要な会社 物流関連事業 貨物自動車 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 関東トナミ運輸㈱、その他子会社13社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社３社 (計21社) 貨物利用 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 関東トナミ運輸㈱、その他子会社12社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社 (計19社) 倉庫業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社３社 (計８社) 港湾運送事業 トナミ国際物流㈱ (計１社) 情報処理事業 情報処理事業 トナミ運輸㈱、ＫＳＲ㈱ (計２社) 販売事業 物品販売並びに 委託売買業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社 (計４社) 損害保険代理業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱ (計２社) 総合リース業 トナミ商事㈱ (計１社) その他 自動車修理業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ (計３社) 旅行業 トナミ商事㈱ (計１社) ダイレクト メール業 関東トナミ運輸㈱ (計１社) その他事業 中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社４社 ㈱ジェスコ、その他関連会社２社 (計９社) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4408文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、平成27年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、以下の通り取組んでまいります。 ①特積み部門の安定事業基盤の構築により、一層の営業収益・拡大をはかる。 ②経営資源の最適配分による効率経営、ＩＣＴ(情報通信技術)の利活用による営業展開により、市場競争力のあるサービス提供をはかる。 ③多様なお客様のニーズに応じた提案型営業力を強化し、最適な物流サービスの提供により、新規事業・新市場への展開、 Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)や業務資本提携などにより、既存事業を補完するビジネスの拡大を促進する。 ④グループ人材の育成・確保のため、採用活動の強化・教育の充実、時代のニーズにあった人事・賃金制度・採用制度の見直し、女性の登用推進をはかる。 ⑤物流のエキスパートとして、「NO.1」・「オンリーワン」と言える商品・サービスを提供し、お客様にとって魅力あるトナミブランドを構築する。 ⑥コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」の実現により、顧客・株主から信頼され、地域・社会に貢献し、従業員が誇りを持って働くことができる活力溢れる企業づくりに取組む。 （財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） （1）基本方針の内容 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4408文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、平成27年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、以下の通り取組んでまいります。 ①特積み部門の安定事業基盤の構築により、一層の営業収益・拡大をはかる。 ②経営資源の最適配分による効率経営、ＩＣＴ(情報通信技術)の利活用による営業展開により、市場競争力のあるサービス提供をはかる。 ③多様なお客様のニーズに応じた提案型営業力を強化し、最適な物流サービスの提供により、新規事業・新市場への展開、 Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)や業務資本提携などにより、既存事業を補完するビジネスの拡大を促進する。 ④グループ人材の育成・確保のため、採用活動の強化・教育の充実、時代のニーズにあった人事・賃金制度・採用制度の見直し、女性の登用推進をはかる。 ⑤物流のエキスパートとして、「NO.1」・「オンリーワン」と言える商品・サービスを提供し、お客様にとって魅力あるトナミブランドを構築する。 ⑥コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」の実現により、顧客・株主から信頼され、地域・社会に貢献し、従業員が誇りを持って働くことができる活力溢れる企業づくりに取組む。 （財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） （1）基本方針の内容 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2347文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 物流関連事業 情報処理事業 販売事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 112,777 2,897 6,624 122,299 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 32 357 3,657 4,047 112,809 3,254 10,282 126,346 セグメント利益 4,634 189 300 5,123 セグメント資産 105,861 2,695 10,213 118,770 その他の項目 減価償却費 4,099 507 43 4,650 のれんの償却 特別損失 36 36 （減損損失） ( 36 ) ( ―) ( ―) ( 36 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,142 730 16 4,889 (単位：百万円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 営業収益 外部顧客に対する営業収益 659 122,959 122,959 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 284 4,331 △ 4,331 944 127,291 △ 4,331 122,959 セグメント利益 115 5,239 5,239 セグメント資産 11,077 129,847 △ 8,635 121,212 その他の項目 減価償却費 22 4,673 14 4,687 のれんの償却 特別損失 36 36 （減損損失） ( ―) ( 36 ) ( ―) ( 36 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18 4,908 4,908 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額０百万円にはセグメント間消去770百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額△8,635百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△25,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,227百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円には、セグメント間取引消去△３百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産３百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…