事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社５社の計46社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。 総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 なお、当社は2025年６月19日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。 事業区分 営業収益区分 主要な会社 物流関連事業 貨物自動車 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 阿南自動車㈱、その他子会社26社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社 (計32社) 貨物利用 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 阿南自動車㈱、その他子会社19社 北海道トナミ運輸㈱ (計24社) 倉庫業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 京神倉庫㈱、その他子会社９社 (計13社) 港湾運送事業 トナミ国際物流㈱ (計１社) 情報処理事業 情報処理事業 トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計２社) 販売事業 物品販売並びに 委託売買業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社３社 (計５社) 損害保険代理業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社 (計４社) 総合リース業 トナミ商事㈱ (計１社) その他 自動車修理業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ その他子会社２社 (計５社) その他事業 トナミ運輸㈱、中央冷蔵㈱、その他子会社３社 東砺運輸㈱、その他関連会社２社 (計８社) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1673文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 今後の経済情勢につきましては、物価高は落ち着く兆しを見せてはいるものの、海外の地政学的リスクや為替状況次第では再度物価が上昇する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと予想しております。 このような中、当社グループは、2024年４月より新たにコーポレート・スローガンを「ＧＯ！ＮＥＸＴ！ＰＬＡＮ 2026」とする「第23次中期経営計画」を策定し、７つの経営戦略に取り組み、中長期的な成長を継続するために邁進いたします。 ① 経営効率の向上 ② 事業・業容の拡大 ③ 技術革新による生産性向上 ④ 人材の登用と確保 ⑤ 顧客への価値提供 ⑥ 社会環境への貢献 ⑦ 経営品質の向上 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について ①日本郵便グループ入りについて 当社は、日本郵便株式会社の子会社であるＪＷＴ株式会社が当社株式に対して実施した公開買付けが成立したことで、日本郵便株式会社の連結子会社となりました。 今後は日本郵便グループの有する豊富な経営資源を活用することなどによりシナジーを創出し、中期経営計画の達成に向けて邁進してまいります。 具体的には当社グループが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便グループの公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集して当社グループの企業価値最大化を目指してまいります。 ②設備投資とＭ＆Ａの方針について 市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。 Ｍ＆Ａについては、多様化する顧客ニーズに対応可能なパートナーの検討を進め、特積み事業及び３ＰＬ事業を始めとする物流事業の業容拡大やシナジー効果を発揮できるよう成約に取り組みます。 また、同業との協業や連携を視野に、輸配送業務の効率化や既存事業の拡大に取り組むとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。 ③ＥＳＧ経営の方針について （環境） 輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努めることを基本理念として環境方針を定め、環境マネジメントに取り組んでいます。 環境対策の投資を積極的に行っており、全国22カ所で太陽光発電事業を行っています。また、脱炭素化の取り組みとして、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「ＥＶトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。 今後ともCO2排出量の削減に努め、サステナブルな社会の実現に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1013文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかることを経営基本方針とし、「事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。 本年度、当社グループは「第23次中期経営計画(2024年４月１日～2027年３月31日):コーポレート・スローガン「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」をスタートさせました。「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上の実現を基本方針とし、経営目標実現のため、収益成長事業へ経営資源の積極投入を行い、特別積合せ貨物運送事業、ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を目指します。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 国内経済は、好業績や人手不足を背景にした企業の設備投資の増加傾向、好調なインバウンド需要、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。 物流業界におきましては、2024年度の国内貨物輸送量が建設関連貨物を中心に減少し、前年比マイナスの見通しとなっており、2025年度も引き続き減少するとの予測もあり、輸送量の回復が必ずしも期待できる状況にはありません。また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。 こうした経営環境の中、当社グループでは「第23次中期経営計画」を策定して７つの重点戦略（①経営効率の向上、②事業・業容の拡大、③技術革新による生産性向上、④人材の登用と確保、⑤顧客への価値提供、⑥社会環境への貢献、⑦経営品質の向上）に取り組んでいます。 第23次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下のとおりです。 (2027年３月期 連結業績目標) 営業収益 180,000百万円 営業利益 9,500百万円 経常利益 9,900百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6247文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日、以下「当期」という）における日本経済は、好業績や人手不足を背景にした企業の設備投資の増加傾向、好調なインバウンド需要、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。 物流業界におきましては、2024年度の国内貨物輸送量が建設関連貨物を中心に減少し、前年比マイナスの見通しとなっており、2025年度も引き続き減少するとの予測もあり、輸送量の回復が必ずしも期待できる状況にはありません。また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。 このような環境のもと、当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画をスタートさせ、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画の達成に向けて邁進いたしました。 物流関連事業においては、経営効率の向上を目指し当社の子会社７社を３社とする吸収合併を実施、また、株式会社アペックスを子会社化し、物流事業基盤の強化を行いました。グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組みました。 この結果、当社グループの当期経営成績は、 156,690百万円 と、前連結会計年度に比べ 14,618百万円 （10.3％）の増収 となりました。 利益面に関しましては、営業利益は 6,611百万円 と、前連結会計年度に比べ 836百万円 （14.5％）の増益 となりました。 経常利益は 7,656百万円 となり、前連結会計年度と比べ 860百万円 （12.7％）の増益 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,492百万円 を計上し、前連結会計年度と比べ 568百万円 （14.0％）の減益 となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 （物流関連事業） 物流関連事業におきましては、適正運賃・料金の収受に継続して取り組み、外注費や燃料価格の高止まり、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2754文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 物流関連事業 情報処理事業 販売事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 133,762 3,318 3,050 140,131 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 71 692 318 1,082 133,834 4,010 3,368 141,214 セグメント利益 5,128 536 247 5,911 セグメント資産 124,548 3,197 10,193 137,939 その他の項目 減価償却費 4,720 349 39 5,109 のれんの償却 129 129 特別利益 （負ののれん） ( －) ( －) ( －) ( －) 特別損失 391 391 （減損損失） ( 391 ) ( －) ( －) ( 391 ) （のれん減損損失） ( －) ( －) ( －) ( －) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,769 653 19 6,442 (単位：百万円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 営業収益 外部顧客に対する営業収益 1,941 142,072 142,072 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 11 1,094 △ 1,094 1,952 143,166 △ 1,094 142,072 セグメント利益 284 6,196 △ 421 5,774 セグメント資産 13,149 151,089 18,155 169,244 その他の項目 減価償却費 83 5,192 5,201 のれんの償却 129 129 特別利益 （負ののれん） ( －) ( －) ( －) ( －) 特別損失 391 391 （減損損失） ( －) ( 391 ) ( －) ( 391 ) （のれん減損損失） ( －) ( －) ( －) ( －) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16 6,459 △ 104 6,354 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △421百万円 にはセグメント間消去 717百万円 と各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,138百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額 18,155百万円 には、セグメント間の資産の相殺消去 △40,267百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 58,422百万円 が含まれております。…