事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約824文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社27社及び関連会社６社の計34社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。 総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 営業収益区分 主要な会社 物流関連事業 貨物自動車 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 関東トナミ運輸㈱、その他子会社14社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社 (計21社) 貨物利用 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 関東トナミ運輸㈱、その他子会社13社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社 (計19社) 倉庫業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社４社 (計９社) 港湾運送事業 トナミ国際物流㈱ (計１社) 情報処理事業 情報処理事業 トナミ運輸㈱、ＫＳＲ㈱ (計２社) 販売事業 物品販売並びに 委託売買業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社 (計４社) 損害保険代理業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱ (計２社) 総合リース業 トナミ商事㈱ (計１社) その他 自動車修理業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ (計３社) その他事業 中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社２社 ㈱ジェスコ、その他関連会社２社 (計７社) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内製造業では稼働調整が行われていることに加え、緊急事態宣言発出により外出自粛や商業施設の営業時間短縮されるなど消費活動も低迷したことで、物流ニーズが縮小し貨物量が減少しております。 今後においてもコロナウイルスの感染終息時期は不透明であり、現時点において当社の事業環境に及ぼす影響は予測が難しい状況であります。こうした環境下においても当社グループでは、お客様の稼働状況や物流ニーズを見極め、貨物量に見合った輸送戦力での運用体制やＩｏＴ技術を活用した事務作業の省力化などを推進し、グループ全体での生産性向上に向けた体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。 さらに、新型コロナウイルス感染予防への対応で、当社グループは、コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく従業員の体調管理やマスク着用などの感染予防対策を徹底しております。 このような中、トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、2018年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、次の通り成長戦略の展開に邁進しております。 ①市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる。 ・ 市場開発を推進。 ・ 既存事業の強化。 ・ 営業開発力の強化。 ・ グループ情報共有や生産性向上手段等の高度化推進。 ・ 多様化する物流ニーズへの対応。 ・ 物流周辺事業の価値向上・最適化にむけ「新規事業の展開」を推進。 ②働き方改革の推進をはかる。 ・ 人材の採用強化。 ・ 人材育成と適正配置を推進。 ・ ＡＩや自動運転技術・ビックデータなどの利活用による一層働きやすい環境の実現。 ③制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化。 ・ 業務管理コストの低減。 ・ 情報技術による作業効率化を推進。 ・ グループ評価システムの見直し推進。 ・ 情報システムの機能向上や運用の高度化。 ④高品質経営を推進する。 ・ 物流サービス・業務品質の向上。 ・ コンプライアンスの徹底・社内規律の維持向上。 ・ 経営リスクの最小化。[ＢＣＭ（事業継続管理）/ ＢＣＰ（事業継続計画）] ・ 社会への貢献。 ・ 情報システムの支援による経営品質向上。 ・ 財務・資本政策の展開。 ⑤グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備。 ・ 「機動性の高い組織運営」を推進。 ・ グループ共通事業の再編による事業投資・人材確保・維持コスト適正化。 ・ グループのシナジー効果を発揮。 ・ 経営資源の共有化による経営効率化。 ・ 物流施設の更新・新規投資を推進。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内製造業では稼働調整が行われていることに加え、緊急事態宣言発出により外出自粛や商業施設の営業時間短縮されるなど消費活動も低迷したことで、物流ニーズが縮小し貨物量が減少しております。 今後においてもコロナウイルスの感染終息時期は不透明であり、現時点において当社の事業環境に及ぼす影響は予測が難しい状況であります。こうした環境下においても当社グループでは、お客様の稼働状況や物流ニーズを見極め、貨物量に見合った輸送戦力での運用体制やＩｏＴ技術を活用した事務作業の省力化などを推進し、グループ全体での生産性向上に向けた体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。 さらに、新型コロナウイルス感染予防への対応で、当社グループは、コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく従業員の体調管理やマスク着用などの感染予防対策を徹底しております。 このような中、トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、2018年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、次の通り成長戦略の展開に邁進しております。 ①市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる。 ・ 市場開発を推進。 ・ 既存事業の強化。 ・ 営業開発力の強化。 ・ グループ情報共有や生産性向上手段等の高度化推進。 ・ 多様化する物流ニーズへの対応。 ・ 物流周辺事業の価値向上・最適化にむけ「新規事業の展開」を推進。 ②働き方改革の推進をはかる。 ・ 人材の採用強化。 ・ 人材育成と適正配置を推進。 ・ ＡＩや自動運転技術・ビックデータなどの利活用による一層働きやすい環境の実現。 ③制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化。 ・ 業務管理コストの低減。 ・ 情報技術による作業効率化を推進。 ・ グループ評価システムの見直し推進。 ・ 情報システムの機能向上や運用の高度化。 ④高品質経営を推進する。 ・ 物流サービス・業務品質の向上。 ・ コンプライアンスの徹底・社内規律の維持向上。 ・ 経営リスクの最小化。[ＢＣＭ（事業継続管理）/ ＢＣＰ（事業継続計画）] ・ 社会への貢献。 ・ 情報システムの支援による経営品質向上。 ・ 財務・資本政策の展開。 ⑤グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備。 ・ 「機動性の高い組織運営」を推進。 ・ グループ共通事業の再編による事業投資・人材確保・維持コスト適正化。 ・ グループのシナジー効果を発揮。 ・ 経営資源の共有化による経営効率化。 ・ 物流施設の更新・新規投資を推進。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8955文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況について 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、当初は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化に転じ、極めて厳しい状況にあります。 物流業界におきましては、米中貿易摩擦や消費増税後の反動減などにより荷動きが低迷した中、１月～３月においては新型コロナウイルス感染症流行に伴う経済活動の縮小で一段と荷動きが鈍化しております。また、輸配送貨物の小口化・多頻度化や荷主企業の消費地近傍へのストックポイント展開による短距離化が進むなど、事業構造の変化が続いていると見られます。 当社グループでは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の２年目となる本年度も、『持続的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ”2020” 』をスローガンとして、事業継続にむけた経営基盤の強化に邁進いたしました。 働き方改革を経営の中心に据え、「人にやさしい企業グループ」を目指し、「１人時間当たりの生産性改善」、「安心・安全・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」の取り組みとともに、働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めました。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益拡大の推進に加え、重点事業である３ＰＬ事業を通じた倉庫と輸配送を組み合わせた総合的な提案など、荷主企業の物流ニーズに対し、最適な物流サービスを提供し、事業の拡大に努めました 。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において 138,167百万円 と前連結会計年度に比べ 730百万円 （0.5％）の増収 となりました。 利益面におきましては、新規顧客開発や運賃改定交渉など、収益拡大に取り組むとともに、コストコントロール機能の強化や生産性向上の取り組みによりコスト削減に努めました。しかしながら、従業員の働きやすい環境づくりや、処遇向上・業務体制の見直しなどを行い、安定した物流サービスの維持強化を促進した結果、事業継続に向けた必要コストの増加もあり、営業利益は 6,824百万円 と、前連結会計年度に比べ 451百万円 （6.2％）の減益 となりました。 経常利益は 7,329百万円 となり、前連結会計年度と比べ 452百万円 （5.8％）の減益 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2456文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 物流関連事業 情報処理事業 販売事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 126,211 2,836 6,723 135,771 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 31 252 4,407 4,691 126,242 3,088 11,131 140,463 セグメント利益 6,600 341 304 7,246 セグメント資産 113,224 2,070 10,200 125,495 その他の項目 減価償却費 4,482 569 39 5,091 のれんの償却 49 49 特別損失 247 100 347 （減損損失） ( 247 ) ( －) ( 100 ) ( 347 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,095 123 147 6,366 (単位：百万円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 営業収益 外部顧客に対する営業収益 1,665 137,436 137,436 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 131 4,823 △ 4,823 1,796 142,260 △ 4,823 137,436 セグメント利益 113 7,360 △ 84 7,275 セグメント資産 13,389 138,885 △ 2,126 136,759 その他の項目 減価償却費 24 5,115 18 5,134 のれんの償却 11 60 60 特別損失 347 347 （減損損失） ( －) ( 347 ) ( －) ( 347 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37 6,403 △ 0 6,402 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △84百万円 にはセグメント間消去 814百万円 と各報告セグメントに配分していない全社費用 △899百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額 △2,126百万円 には、セグメント間の資産の相殺消去 △32,443百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 30,317百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。…