事業の内容
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/ 原文長 約1326文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社135社および関連会社74社(2022年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,628駅、営業キロは在来線が6,108.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.7kmとなっております。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。 主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等) (自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱ (旅行業) ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ (清掃整備業) ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス (駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス (設備保守業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、 ○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱ (鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所 (鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱ (2) 流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(駅スペースの創出等) (小売・飲食業) ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱ (卸売業) ◎㈱ＪＲ東日本商事 (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流 (広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画 (3) 不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業 、 不動産販売事業 ) (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発 (オフィスビル等貸付業) ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング (ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱ (4) その他 クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1234文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後もお客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、様々な取組みのレベルとスピードを上げ、「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。 私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、構造改革を推進することにより、サステナブルなＪＲ東日本グループをめざします。 輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３つのサービスの融合により、グループの力を最大化し新たな価値を生み出すことで、2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「６：４」にしていきます。引き続き、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「５：５」の早期実現をめざします。 (4) 目標とする経営数値 経営環境の急激な変化を踏まえ、2021年１月に第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定しており、今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。 第39期(2025年度) 数値目標 第35期(2021年度) 10月計画 第35期(2021年度) 実績 第35期(2021年度) 計画対比 連結営業収益 ３兆900億円 ２兆570億円 １兆9,789億円 96.2 ％ セグメント別 運輸事業 １兆9 ,700 億円 １兆3,360億円 １兆2,770億円 95.6％ 流通・サービス事業 5,500 億円 2,900億円 2,781億円 95.9％ 不動産・ホテル事業 4,800 億円 3,610億円 3,526億円 97.7％ その他 900 億円 700億円 710億円 101.5％ 連結営業利益 4,500 億円 △1,150億円 △1,539億円 セグメント別 運輸事業 2,520 億円 △2,570億円 △2,853億円 流通・サービス事業 570 億円 240億円 141億円 58.8％ 不動産・ホテル事業 1,130 億円 1,060億円 1,078億円 101.7％ その他 300億円 140億円 116億円 83.2％ 調整額 △20億円 △20億円 △21億円 連結営業キャッシュ・フロー (５年間総額※１ ) ３兆6 ,930 億円 1,905億円 （進捗率） 5.2％ 連結ＲＯＡ 4.5 ％程度 △1.7％ (※２) ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ ５倍以下 19.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1390文字
(5) 対処すべき課題 グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組んでまいります。 ○ 「安全」がトッププライオリティ 安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めます。また、社員一人ひとりが仕事の本質を理解してリスクに対して主体的に対処するとともに、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。 また、今後は、国により創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等の整備を拡大・加速していきます。 ○ 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築) 旅行気運・移動需要を喚起して鉄道事業のご利用を回復させるとともに、ライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスを展開し、当社グループの持つ強みを活かして積極的に新領域へ挑戦します。 グループ一体となった「鉄道開業150年」事業の展開、「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」として駅のショールーミング化や「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」商品の受取拠点化等の推進に取り組みます。また、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」の2025年度中の全面開業に向けてまちづくりを推進するとともに、グループの総合力を発揮して持続可能な国際事業の展開などに取り組みます。 ○ 経営体質の抜本的強化(構造改革) 鉄道事業のオペレーションコスト削減を推進するなど、柔軟なコスト構造をめざすとともに、新技術の活用、設備のスリム化、仕事の仕組みの見直しを徹底し、構造改革に取り組みます。 運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項について、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行うとともに、地方ローカル線については、沿線自治体等と持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。 また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図るため、2022年６月以降、当社の組織を改正します。権限移譲および系統間や現業機関と企画部門の融合を進め、お客さまに近い場所でスピーディーな価値創造・課題解決に取り組みます。 ○ 「ＥＳＧ経営」の実践 環境、社会、企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14525文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。また、2022年３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北新幹線が車両・設備等に被害を受け、一部区間は運転休止を余儀なくされました。皆さまにご不便をおかけしましたが、関係者が一体となり復旧作業を進めた結果、４月14日より全線で運転を再開しています。 このような状況の中、当社グループは、お客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。 当連結会計年度の決算につきましては、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動や、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上計上で増収となったことなどにより、営業収益は前期比12.1％増の１兆9,789億円となりました。また、これに伴って営業損失は1,539億円(前期は営業損失5,203億円)、経常損失は1,795億円(前期は経常損失5,797億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は949億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,779億円)となりました。 〇 「安全」がトッププライオリティ 「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。 ５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 運輸事業 (百万円) 流通・ サービス 事業 (百万円) 不動産・ ホテル事業 (百万円) その他 (注)１ (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注)２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 (注)３ (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 1,277,035 278,186 352,671 71,073 1,978,967 1,978,967 セグメント間の内部 売上高又は振替高 55,803 34,068 23,024 137,424 250,319 △ 250,319 1,332,838 312,254 375,696 208,497 2,229,286 △ 250,319 1,978,967 セグメント利益又は損失（△) △ 285,346 14,116 107,807 11,643 △ 151,780 △ 2,158 △ 153,938 セグメント資産 6,913,713 340,789 1,766,162 991,749 10,012,413 △ 920,989 9,091,424 その他の項目 減価償却費 297,037 16,711 55,421 23,455 392,626 392,626 有形及び無形固定資産 の増加額 (注)５ 376,369 18,463 107,458 41,406 543,698 543,698 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△2,158百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額△2,378百万円、セグメント間取引消去220百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△920,989百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,186,246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産265,256百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。