事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社137社および関連会社71社(2021年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,630駅、営業キロは在来線が6,108.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.7kmとなっております。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。 主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等) (自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱ (旅行業) ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ (清掃整備業) ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス (駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス (設備保守業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、 ○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱ (鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所 (鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱ (2) 流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(駅スペースの創出等) (小売・飲食業) ◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱ＪＲ東日本フーズ、 ◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱ (卸売業) ◎㈱ＪＲ東日本商事 (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流 (広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画 (3) 不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業) (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発 (オフィスビル等貸付業) ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング (ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱ (4) その他 クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な会社の経営戦略 グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後もお客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、様々な取組みのレベルとスピードを上げ、「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。 私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、構造改革を推進することにより、サスティナブルなＪＲ東日本グループをめざします。 輸送サービスの収益力の回復を図りつつ、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの成長を加速することにより、2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「６：４」にしていきます。引き続き、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「５：５」の早期実現をめざします。 (4) 目標とする経営数値 2018年７月３日に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」において、第36期(2022年度)をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、経営環境の急激な変化を踏まえ、2021年１月に第39期(2025年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定いたしました。 (※１) 第39期(2025年度) 数値目標 第34期(2020年度) １月計画 第34期(2020年度) 実績 第34期(2020年度) 計画対比 連結営業収益 ３兆900億円 (３兆3 ,250 億円) １兆7,73 0 億円 １兆7,645億円 99.5 ％ セグメント別 運輸事業 １兆9 ,700 億円 (１兆9,800億円) １兆830億円 １兆957億円 101.2 ％ 流通・サービス事業 5,500 億円 (7,090億円) 3,330 億円 3,180 億円 95.5 ％ 不動産・ホテル事業 4,800 億円 (5,350億円) 2,760 億円 2,712億円 98.3 ％ その他 900 億円 (1,010億円) 810億円 795億円 98.2 ％ 連結営業利益 4,500 億円 △5,350 億円 △5,203 億円 セグメント別 運輸事業 2,520 億円 △5,650 億円 △5,323億円 流通・サービス事業 570 億円 △40億円 △135億円 不動産・ホテル事業 1,130 億円 240億円 151億円 63.2 ％ その他 300億円 120億円 147億円 123.0 ％ 調整額 △20億円 △20億円 △43億円 連結営業キャッシュ・フロー (５年間総額※２ ) ３兆6 ,930 億円 △1,899億円 連結ＲＯＡ 4.5 ％程度 △6.…
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 グループ経営ビジョン「変革 2027」 の実現に向けて、「安全」は引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「構造改革(経営体質の抜本的強化)」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組んでまいります 。 ○ 安全 安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めます。また、駅や車内の消毒・換気等、お客さまに「安心」「清潔」な環境でご利用いただくための取組みを徹底するなど、グループの社会的使命を果たしていきます。 安全・安定輸送に向けて、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革に取り組むとともに、新たな技術を活用した安全設備の整備や、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた、災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。 ○ 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築) 鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスでもあると考えています。成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みます。 「新しい暮らしの提案」においては、テレワークやワーケーションといった多様な働き方の応援、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を基軸とした新たなサービスの展開、「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」の強化、便利で魅力的な駅空間の創造としての「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」の推進、ＭａａＳやデジタル技術を活用した新しい旅の提案およびグループ一体の顧客戦略などを実施します。また、「新領域への挑戦」として、不動産アセットマネジメント事業への参画による回転型ビジネスモデルの構築、列車を活用した荷物輸送サービス、スタートアップ企業等との協業、５Ｇアンテナインフラシェアおよびロボット技術の導入などを推進します。 ○ 構造改革(経営体質の抜本的強化) 固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、新技術を活用し、チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加速させ、生産性の向上に取り組みます。 また、運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項について、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行うとともに、設備のスリム化やグループ経営の最適化などを推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、下期に向けて持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により年度を通じて厳しい状況が続きました。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少したことに加え、生活サービス事業につきましても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が減少しました。このような状況の中、お客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。様々な取組みのレベルとスピードを上げ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。 当連結会計年度の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が大幅な減収となったことなどにより、営業収益は前期比40.1％減の１兆7,645億円となりました。また、これに伴って営業損失は5,203億円(前期は営業利益3,808億円)、経常損失は5,797億円(前期は経常利益3,395億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,779億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,984億円)となりました。 〇 「信頼」を高める 〔「究極の安全」の追求〕 「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
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４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。 ５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 運輸事業 (百万円) 流通・ サービス 事業 (百万円) 不動産・ ホテル事業 (百万円) その他 (注)１ (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注)２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 (注)３ (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 1,095,730 318,075 271,247 79,530 1,764,584 1,764,584 セグメント間の内部 売上高又は振替高 71,988 61,858 20,286 164,065 318,198 △ 318,198 1,167,718 379,934 291,534 243,595 2,082,783 △ 318,198 1,764,584 セグメント利益又は損失（△) △ 532,369 △ 13,546 15,156 14,760 △ 515,999 △ 4,358 △ 520,358 セグメント資産 6,816,725 357,919 1,670,981 957,087 9,802,713 △ 886,293 8,916,420 その他の項目 減価償却費 295,244 16,258 53,310 24,015 388,828 388,828 有形及び無形固定資産 の増加額 (注)５ 473,029 23,814 165,031 51,793 713,669 713,669 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△4,358百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△3,779百万円、セグメント間取引消去△579百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△886,293百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,167,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産280,758百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。