事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社140社および関連会社71社(2020年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,657駅、営業キロは在来線が6,207.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,401.7kmとなっております。 当社の鉄道路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。 主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等) (自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱ (旅行業) ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ (清掃整備業) ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス (駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス (設備保守業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、 ○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱ (鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所 (鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱ (2) 流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(駅スペースの創出等) (小売・飲食業) ◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ ◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱ (卸売業) ◎㈱ＪＲ東日本商事 (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流 (広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画 (3) 不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業) (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発 (オフィスビル等貸付業) ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング (ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱ (4) その他 クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1448文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年７月に策定したグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、これまでの「『鉄道インフラ』を起点としたサービス提供」から「『ヒト(すべての人)』を起点とした社会への新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」を転換していきます。鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させるとともに、生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスに経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」としていきます。これにより、連結営業収益を伸ばすとともに、2027年度までに収益全体に占める生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの比率を４割にまで高めることをめざします。「究極の安全」の追求、サービス品質の改革、ＥＳＧ経営の実践により、お客さまと地域の皆さまからの「信頼」を高め、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａの３つのサービスを融合し、オープンイノベーションにより、“信頼”と“豊かさ”という価値を創造していきます。 また、今後10年間を見据えた「変革」に挑戦するため、営業キャッシュ・フローを積極的に設備投資に振り向けるとともに、資産を効率的に活用し、利益のさらなる拡大をめざします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりさらに厳しい経営環境が見込まれますが、私たちはグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、これからもお客さまのご期待に応えるとともに、急速な経営環境の変化を先取りして、さらなるチャレンジと経営体質の強化に努め、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現していきます。 (4) 目標とする経営数値 「変革 2027」の数値目標については、「変革 2027」で見据える期間の中間点となる第36期(2022年度)をターゲットに以下のとおり設定しており、その２年目となる第33期(2019年度)は台風第19号、新型コロナウイルス感染症の影響により計画には到達しませんでしたが、計画したプロジェクト等は概ね予定どおり進めました。 第36期 (2022 年度)目標 第33期 (2019 年度)４月計画 第33期 (2019 年度)実績 第33期 (2019 年度)計画対比 連結営業収益 ３兆 2,950 億円 ３兆70 0 億円 ２兆9,466億円 96.0 ％ セグメント別 運輸事業 ２兆 1,000 億円 ２兆800億円 １兆9,945億円 95.9 ％ 流通・サービス事業 6,600 億円 5,240 億円 5,020 億円 95.8 ％ 不動産・ホテル事業 4,400 億円 3,620 億円 3,485億円 96.3 ％ その他 950 億円 1,040億円 1,015億円 97.6 ％ 連結営業利益 5,200 億円 4,880 億円 3,808 億円 78.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2559文字
(5) 対処すべき課題 グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「『信頼』を高める」、「『心豊かな生活』を実現」および「『社員・家族の幸福』を実現」の３つの観点から、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ◇ 「信頼」を高める ○ 「究極の安全」の追求 「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革に取り組むとともに、新たな技術を活用した安全設備の整備や、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた、災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。 ○ サービス品質の改革 「 サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、グループ全社員の力を結集し、輸送障害の発生防止や快適なご利用環境の実現など５つの柱に取り組み、引き続き「鉄道業界 顧客満足度Ｎｏ.１」の実現をめざします 。 ○ 「ＥＳＧ経営」の実践 環境、社会、企業統治の３つを経営の重要な視点と位置づけ、事業を通じて社会的な課題の解決とＳＤＧｓの達成に取り組み、地域社会の発展に貢献する「ＥＳＧ経営」を実践します。これによりお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長の実現につなげていきます 。 環境については、新たな環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、2050年度の鉄道事業におけるＣＯ ２ 排出量「実質ゼロ」に挑戦しており、「脱炭素社会」への貢献とともに、鉄道の環境優位性のさらなる向上と、サスティナブルな社会の実現をめざします。 ◇ 「心豊かな生活」を実現 ○ 輸送サービスの質的変革 「旅の目的」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大をめざします。また、ドライバレス運転・次世代新幹線の開発、羽田空港アクセス線(仮称)の準備等を加速し、輸送サービスを質的に変革していきます 。 ○ くらしづくり・まちづくり 「グローバルゲートウェイ品川」をはじめとしたまちづくりやターミナル駅開発、ホテル拡充を推進し、収益力の向上を図ります。シェアオフィスのさらなる展開やスタートアップ企業との連携など、従来にない発想でビジネスの幅を拡げます 。 ○ Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進 Ｓｕｉｃａについては、交通分野でのサービス拡充や電子マネーの利便性向上に加え、外部との連携を拡大し、あらゆるシーンでＳｕｉｃａを利用可能にします。 「ＭａａＳ」については、プラットフォーム構築と都市型・観光型などさまざまなサービスを提供し、日本における「ＭａａＳ」の普及を牽引します。 「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」については、会員拡大とサービス拡充を図るとともに、データを活用したマーケティングに取り組み、グループ全体での顧客戦略を展開します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19343文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より緩やかな回復傾向が続き、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、様々なチャレンジを本格的にスタートさせました。 一方、2019年10月12日に上陸した台風第19号の影響により、甚大な被害を受けましたが、北陸新幹線の運転本数確保をはじめ、各線区の輸送の復旧に努めてきました。 加えて、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少するとともに、生活サービス事業についても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が軒並み減少しました。このような状況の中、ご利用になるお客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。 この結果、新型コロナウイルス感染症や台風第19号の影響により当社の運輸収入が減少したことなどから、当連結会計年度の営業収益は前期比1.8％減の２兆9,466億円となりました。また、当社の物件費の増加などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比21.5％減の3,808億円、経常利益は前期比23.4％減の3,395億円となりました。加えて、台風第19号に係る特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.8％減の1,984億円となりました。 〇 「信頼」を高める 〔「究極の安全」の追求〕 「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。 ５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 運輸事業 (百万円) 流通・ サービス 事業 (百万円) 不動産・ ホテル事業 (百万円) その他 (注)１ (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注)２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 (注)３ (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 1,994,522 502,074 348,521 101,519 2,946,639 2,946,639 セグメント間の内部 売上高又は振替高 86,613 71,609 20,796 173,165 352,185 △ 352,185 2,081,136 573,684 369,318 274,685 3,298,824 △ 352,185 2,946,639 セグメント利益 250,575 34,387 74,602 23,877 383,443 △ 2,602 380,841 セグメント資産 6,662,415 365,990 1,572,312 1,043,538 9,644,257 △ 1,107,197 8,537,059 その他の項目 減価償却費 287,334 15,090 44,921 27,395 374,742 374,742 有形及び無形固定資産 の増加額 (注)５ 484,663 18,284 211,677 39,936 754,561 754,561 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△2,602百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,948百万円、セグメント間取引消去△654百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△1,107,197百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,372,169百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産264,972百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。