事業の内容
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/ 原文長 約1407文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社132社および関連会社64社(2019年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,655駅、営業キロは在来線が6,207.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,401.7kmとなっております。 当社の鉄道路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。 主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等) (自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱ (旅行業) ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ (清掃整備業) ◎㈱東日本環境アクセス (駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス (設備保守業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、 ○日本リーテック㈱ (鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所 (鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱ (2) 流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(駅スペースの創出等) (小売・飲食業) ◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ (卸売業) ◎㈱ジェイアール東日本商事 (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流 (広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画 (3) 不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業) (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発 (オフィスビル等貸付業) ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング (ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱ (4) その他 クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1729文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、「変革 2027」のもと、これまでの「鉄道インフラを起点としたサービス提供」から「ヒト(すべての人)を起点とした価値・サービスの創造」へと「価値創造ストーリー」を転換していきます。鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させるとともに、生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスに経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」としていきます。これにより、連結営業収益を伸ばすとともに、2027年度までに収益全体に占める生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの比率を４割にまで高めることをめざします。当社グループの強みである「信頼」というブランドを基盤に、生活インフラを支える重層的で“リアル”なネットワークを活かし、「都市を快適に」、「地方を豊かに」および「世界を舞台に」の３つの切り口から、“信頼”と“豊かさ”という価値を創造していきます。 その前提として、当社グループは、変わることなく安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、グループ一体で「究極の安全」を追求し続けます。また、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ：Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ)」も念頭に置き、環境、社会および企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献していきます。これらの取組みを通じて、グループのあらゆる活動の基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」をさらに高めていきます。 そのうえで、「ヒトを起点とした新たな価値・サービスの創造」や「技術と情報を中心としたネットワークの強化」により、すべての人の「心豊かな生活」を実現していきます。そして、「データの共同活用」や「実証実験等のフィールド活用」により、外部との連携をさらに拡大し、当社グループの持続的な成長につなげていきます。また、今後10年間を見据えた「変革」に挑戦するため、営業キャッシュ・フローを積極的に設備投資に振り向けるとともに、資産を効率的に活用し、利益のさらなる拡大をめざします。 新たな時代を見据え、変化をチャンスと捉えて挑戦を続けることにより、これからもお客さまのご期待に応えるとともに、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現していきます。 (4) 目標とする経営数値 「変革 2027」の数値目標については、「変革 2027」で見据える期間の中間点となる第36期(2022年度)をターゲットに以下のとおり設定しており、その１年目となる第32期(2018年度)は概ね計画どおりに進捗しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
(5) 対処すべき課題 グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「『信頼』を高める」、「『心豊かな生活』を実現」および「『社員・家族の幸福』を実現」の３つの観点から、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ◇ 「信頼」を高める ○ 「究極の安全」の追求 「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革に取り組み、新技術を活用した安全設備の整備を進めます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。 ○ サービス品質の改革 「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、グループ全社員の力を結集し、輸送障害の発生防止や快適なご利用環境の実現などに取り組みます。これにより、お客さまに「安心」と「満足」を提供し、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざします。 特に、お客さまに多大なるご迷惑をおかけする輸送障害を相次いで発生させたことを踏まえ、再発防止策を徹底するとともに、リスク・弱点の把握等による未然防止に努め、安全・安定輸送の確保にグループを挙げて取り組みます。新幹線については、関係業務を一元的・専門的に統括する「新幹線統括本部」を中心に、専門人材の育成を加速し、安全・サービス品質のさらなるレベルアップを図ります。これらにより、お客さまからの「信頼」の回復・向上に向けて一層の努力を重ねてまいります。 ○ 「ＥＳＧ経営」の実践 事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献する「ＥＳＧ経営」を実践します。これにより、地域の皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長の実現につなげていきます。 ◇ 「心豊かな生活」を実現 ○ 輸送サービスの質的変革 「旅の目的」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大をめざします。また、相模鉄道株式会社相鉄線との直通運転の開始や、ドライバレス運転・次世代新幹線の開発、羽田空港アクセス線(仮称)の準備等を加速し、輸送サービスを質的に変革していきます。 ○ くらしづくり・まちづくり 「グローバルゲートウェイ品川」等のまちづくりやターミナル駅開発を進め、収益力の向上を図ります。また、サービス面での充実を図り、お客さまや地域の皆さまの利便性・快適性を向上させるとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化など、「地方を豊かに」する取組みを地域の皆さまと一体となって進めます。 ○ Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進 「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能としていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15846文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、足元で輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。さらなる人口減少や自動運転の実用化など、今後想定される急激な経営環境の変化の中にあって、グループ一体となって新たな成長戦略に果敢に挑戦し、持続的な成長を実現していくため、当社グループは2018年７月に新たなグループ経営ビジョン「変革 2027」を策定するとともに、グループ理念を改定しました。これを踏まえ、輸送サービスや生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスを中心に、スピード感をもって様々な施策を展開しました。 この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当連結会計年度の営業収益は前期比1.8％増の３兆20億円となり、営業利益は前期比0.7％増の4,848億円となりました。また、経常利益は前期比0.7％増の4,432億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.2％増の2,952億円となりました。 〇 「究極の安全」の追求と「ＥＳＧ経営」の実践 当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献することで、地域の皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長につなげていきます。「『究極の安全』の追求」をはじめ、環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の３つの観点から成る「ＥＳＧ経営」を実践していきます 。 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業統治の観点から持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上をめざし、「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2018年11月に改訂しました。 〔「究極の安全」の追求〕 「変革 2027」のもと、引き続き当社グループは、安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、グループ全社員の共通認識として徹底し、「究極の安全」を追求しています。具体的には、第７次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」を2018年11月に策定するとともに、鉄道事業において、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。 ５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 運輸事業 (百万円) 流通・ サービス 事業 (百万円) 不動産・ ホテル事業 (百万円) その他 (注)１ (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注)２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 (注)３ (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 2,038,195 521,877 349,013 92,956 3,002,043 3,002,043 セグメント間の内部 売上高又は振替高 84,815 71,859 20,489 166,285 343,449 △ 343,449 2,123,010 593,736 369,502 259,242 3,345,492 △ 343,449 3,002,043 セグメント利益 341,945 39,230 81,420 23,808 486,405 △ 1,544 484,860 セグメント資産 6,565,067 375,101 1,405,069 1,068,626 9,413,866 △ 1,054,189 8,359,676 その他の項目 減価償却費 284,104 12,984 42,155 29,478 368,722 368,722 有形及び無形固定資産 の増加額 (注)５ 456,864 23,182 143,712 30,706 654,466 654,466 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,544百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,123百万円、セグメント間取引消去△421百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△1,054,189百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,417,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産362,872百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。