事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社69社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1）運輸業（34社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 軌道事業 阪堺電気軌道株式会社※１ バス事業 南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１ 熊野御坊南海バス株式会社※１ 徳島バス株式会社※１ 海運業 南海フェリー株式会社※１ 貨物運送業 サザントランスポートサービス株式会社※１ 株式会社南海エクスプレス※１ 車両整備業 南海車両工業株式会社※１（Ａ） その他22社 (2）不動産業（５社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 不動産販売業 当社 南海不動産株式会社※１（Ａ） その他２社 (3）流通業（９社） 事業の内容 会社名 ショッピングセンターの経営 当社 株式会社パンジョ※１ 駅ビジネス事業 南海商事株式会社※１（Ａ） その他６社 (4）レジャー・サービス業（20社） 事業の内容 会社名 旅行業 株式会社南海国際旅行※１（Ａ） ホテル・旅館業 株式会社中の島※１ ボートレース施設賃貸業 住之江興業株式会社※１ ビル管理メンテナンス業 南海ビルサービス株式会社※１（Ａ） 葬祭事業 南海グリーフサポート株式会社※１ その他15社 (5）建設業（４社） 事業の内容 会社名 建設業 南海辰村建設株式会社※１ 株式会社日電商会※１ その他２社 (6）その他の事業（８社） 事業の内容 会社名 情報処理業務代行業 経理業務代行業 南海システムソリューションズ株式会社※１（Ａ） 南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ） その他６社 （注）１．※１ 連結子会社 ２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。 ３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。 ４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4075文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」及び「サステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜グループ経営方針＞ ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します ＜サステナビリティ方針＞ 沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」 をご覧下さい。）。 新型コロナウイルス感染症に伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく経営環境や将来の事業運営の在り方に変化・変革をもたらすものと認識しております。また、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ITの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催や大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、コロナ禍を契機に人々の生活様式や価値観が大きく変化する中、将来に向けて「先が読み切れない」ことを前提に、変化への耐性の強い経営基盤を構築することが不可欠であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4075文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」及び「サステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜グループ経営方針＞ ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します ＜サステナビリティ方針＞ 沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」 をご覧下さい。）。 新型コロナウイルス感染症に伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく経営環境や将来の事業運営の在り方に変化・変革をもたらすものと認識しております。また、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ITの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催や大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、コロナ禍を契機に人々の生活様式や価値観が大きく変化する中、将来に向けて「先が読み切れない」ことを前提に、変化への耐性の強い経営基盤を構築することが不可欠であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9547文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるとともに、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、世界的な金融引締めや、原油・原材料価格の高騰等による下振れリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。 このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、２年目に入った中期経営計画「共創140計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、9,506億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億37百万円増加いたしました。これは主に、減価償却の進捗等により有形固定資産が57億24百万円減少した一方、保有上場株式の時価上昇により投資有価証券が159億42百万円増加したことや、現金及び預金が48億77百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、6,435億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億78百万円減少いたしました。これは主に、前受金の増加等により流動負債その他が157億73百万円、未払法人税等が59億56百万円、繰延税金負債が50億４百万円増加した一方で、有利子負債残高が435億35百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、3,071億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ325億15百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により28億33百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により239億26百万円増加したことや、保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金が92億70百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は27.9％）となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におきましては、運輸業における輸送人員の増加や不動産業における物件販売収入の増加等により、営業収益は2,415億94百万円（前期比9.2％増）となり、営業利益は、物価の高騰による影響等があったものの、308億20百万円（前期比46.6％増）、経常利益は293億12百万円（前期比54.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は239億26百万円（前期比63.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1618文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ サービス業 建設業 その他の 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 94,427 43,505 23,060 27,927 32,164 195 221,280 221,280 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,105 1,121 547 11,924 11,497 2,768 28,964 △ 28,964 95,532 44,627 23,607 39,851 43,662 2,963 250,245 △ 28,964 221,280 セグメント利益 1,152 12,570 1,710 3,550 1,889 175 21,049 △ 25 21,023 セグメント資産 376,720 390,637 63,863 43,728 29,250 596 904,796 30,316 935,113 その他の項目 減価償却費 15,317 7,862 3,940 1,288 123 11 28,545 △ 925 27,619 のれんの償却額 66 162 230 230 減損損失 366 366 366 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,781 11,006 1,711 1,300 69 27,872 27,872 （注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△22,639百万円と全社資産52,956百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…