事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社68社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1）運輸業（35社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 軌道事業 阪堺電気軌道株式会社※１ バス事業 南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１ 熊野御坊南海バス株式会社※１ 徳島バス株式会社※１ 海運業 南海フェリー株式会社※１ 貨物運送業 サザントランスポートサービス株式会社※１ 株式会社南海エクスプレス※１ 車両整備業 南海車両工業株式会社※１（Ａ） その他23社 (2）不動産業（５社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 不動産販売業 当社 南海不動産株式会社※１（Ａ） その他２社 (3）流通業（９社） 事業の内容 会社名 ショッピングセンターの経営 当社 株式会社パンジョ※１ 駅ビジネス事業 南海商事株式会社※１ その他６社 (4）レジャー・サービス業（22社） 事業の内容 会社名 旅行業 株式会社南海国際旅行※１（Ａ） ホテル・旅館業 株式会社中の島※１ ボートレース施設賃貸業 住之江興業株式会社※１ ビル管理メンテナンス業 南海ビルサービス株式会社※１（Ａ） 葬祭事業 南海グリーフサポート株式会社※１ その他17社 (5）建設業（４社） 事業の内容 会社名 建設業 南海辰村建設株式会社※１ 株式会社日電商会※１ その他２社 (6）その他の事業（４社） 事業の内容 会社名 経理・情報処理業務代行業 南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ） その他３社 （注）１．※１ 連結子会社 ２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。 ３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。 ４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」及び「サステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜グループ経営方針＞ ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します ＜サステナビリティ方針＞ 沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、様々なステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）。 足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業は大きな影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。その他、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ITの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、それに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催や大阪・夢洲や和歌山県へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」及び「サステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜グループ経営方針＞ ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します ＜サステナビリティ方針＞ 沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、様々なステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）。 足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業は大きな影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。その他、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ITの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、それに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催や大阪・夢洲や和歌山県へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9692文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２度にわたり緊急事態宣言が発出され、経済活動が抑制されるなど、極めて厳しい状況のうちに推移いたしました。 この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、9,622億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ371億71百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大を受け、手元資金を借入金等で確保したことにより、現金及び預金が239億81百万円増加したことに加え、時価上昇等により投資有価証券が75億17百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、7,036億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ346億６百万円増加いたしました。これは主に、未払金の減少等により流動負債その他が87億84百万円減少した一方で、有利子負債残高が385億22百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、2,585億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当19億83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18億61百万円等により利益剰余金が減少した一方で、投資有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が42億93百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におきましては、運輸業を中心に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた結果、営業収益は1,908億13百万円（前期比16.3％減）となり、費用の削減に努めたものの、営業利益は55億52百万円（前期比84.2％減）、経常利益は18億54百万円（前期比94.1％減）にとどまりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は18億61百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益208億11百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜運輸業＞ 鉄道事業におきましては、営業面では、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の拡がりやインバウンド需要の消失を受け、昨年４月から特急ラピートの一部列車及び観光列車「天空」を運休いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1673文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ サービス業 建設業 その他の 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 99,494 42,281 31,698 27,412 26,940 187 228,015 228,015 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,486 1,204 649 15,568 14,170 3,316 36,396 △ 36,396 100,980 43,486 32,348 42,981 41,111 3,503 264,411 △ 36,396 228,015 セグメント利益 12,953 13,832 3,835 2,762 2,304 212 35,901 △ 677 35,223 セグメント資産 395,925 386,515 72,575 40,938 26,133 540 922,629 2,428 925,058 その他の項目 減価償却費 15,975 7,427 4,386 1,656 155 14 29,615 △ 829 28,786 のれんの償却額 66 282 52 401 401 減損損失 86 107 209 403 403 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,928 22,682 2,515 1,650 117 23 47,917 47,917 （注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△22,589百万円と全社資産25,017百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…