事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社68社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1）運輸業（37社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 軌道事業 阪堺電気軌道株式会社※１ バス事業 南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１ 熊野交通株式会社※１ 徳島バス株式会社※１ 海運業 南海フェリー株式会社※１ 貨物運送業 サザントランスポートサービス株式会社※１ 株式会社南海エクスプレス※１ 車両整備業 南海車両工業株式会社※１（Ａ） その他25社 (2）不動産業（４社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 不動産販売業 当社 南海不動産株式会社※１（Ａ） その他１社 (3）流通業（10社） 事業の内容 会社名 ショッピングセンターの経営 当社 株式会社パンジョ※１ （Ａ） 駅ビジネス事業 南海商事株式会社※１ その他７社 (4）レジャー・サービス業（22社） 事業の内容 会社名 遊園事業 当社 旅行業 株式会社南海国際旅行※１（Ａ） ホテル・旅館業 株式会社中の島※１ ボートレース施設賃貸業 住之江興業株式会社※１ ビル管理メンテナンス業 南海ビルサービス株式会社※１（Ａ） 葬祭事業 南海グリーフサポート株式会社※１ その他16社 (5）建設業（４社） 事業の内容 会社名 建設業 南海辰村建設株式会社※１ 株式会社日電商会※１ その他２社 (6）その他の事業（３社） 事業の内容 会社名 経理・情報処理業務代行業 南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ） その他２社 （注）１．※１ 連結子会社 ２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。 ３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。 ４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7602文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループをとりまく中長期的な経営環境は、沿線人口のさらなる減少やITの進化等、一層激しい変化に直面するものと予想されます。 このような状況の下、当社グループでは、昨年２月、「南海グループ経営ビジョン2027」を策定いたしました。2031年春に予定される当社沿線と梅田・新大阪方面を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の開業に向け、2027年までを「沿線を磨く10年間」と位置づけ、「満足と感動の提供を通じて、選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなる」ことを2027年の当社グループのありたき姿として見据え、「選ばれる沿線づくり」と「不動産事業の深化・拡大」の２つの事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいります。また、同戦略の推進を下支えするために、「事業選別の徹底」と「ITの積極的な活用」をはかるとともに、「人材戦略」「財務戦略」を推進し、グループ経営基盤の整備に努めてまいります。 この「南海グループ経営ビジョン2027」の実現に向けた第一段階の取組みとして、当初３年間（2018年度～2020年度）を「将来の成長のための布石を打つ」ための「基盤整備期」と位置づけ、当社グループと関わりのあるステークホルダーと連携し、新たな価値を「共に創っていく」ことを目的として、同期間を対象に策定した中期経営計画「共創136計画」を推進しております。本計画を完遂するため、基本方針に沿い、スピード感をもって業容の拡大を進めるほか、2025年の大阪・関西万博開催及びIR（統合型リゾート）の誘致実現に備え、関連需要の取込施策の準備を進める一方、災害発生時における国内外のお客さまに対する情報発信体制の強化や、慢性的なバス乗務員の要員不足等の諸課題に対処するなど、安全・安心で強靭な交通ネットワークを構築・維持してまいります。また、従業員の働き方改革を積極的に推進し、付加価値を創造できる多様な人材の確保・育成と組織づくりに取り組むほか、コーポレート・ガバナンスの機能強化が重要な経営課題であるとの認識の下、取締役会の監督機能の強化、並びに業務執行の機動性及び経営の客観性・透明性の向上に取り組んでまいります。 このように、当社グループが一丸となって沿線価値の向上と経営体制の強化に注力するとともに、インバウンド需要に過度に依存することのない事業基盤の確立に努めることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいりたいと存じます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7602文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループをとりまく中長期的な経営環境は、沿線人口のさらなる減少やITの進化等、一層激しい変化に直面するものと予想されます。 このような状況の下、当社グループでは、昨年２月、「南海グループ経営ビジョン2027」を策定いたしました。2031年春に予定される当社沿線と梅田・新大阪方面を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の開業に向け、2027年までを「沿線を磨く10年間」と位置づけ、「満足と感動の提供を通じて、選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなる」ことを2027年の当社グループのありたき姿として見据え、「選ばれる沿線づくり」と「不動産事業の深化・拡大」の２つの事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいります。また、同戦略の推進を下支えするために、「事業選別の徹底」と「ITの積極的な活用」をはかるとともに、「人材戦略」「財務戦略」を推進し、グループ経営基盤の整備に努めてまいります。 この「南海グループ経営ビジョン2027」の実現に向けた第一段階の取組みとして、当初３年間（2018年度～2020年度）を「将来の成長のための布石を打つ」ための「基盤整備期」と位置づけ、当社グループと関わりのあるステークホルダーと連携し、新たな価値を「共に創っていく」ことを目的として、同期間を対象に策定した中期経営計画「共創136計画」を推進しております。本計画を完遂するため、基本方針に沿い、スピード感をもって業容の拡大を進めるほか、2025年の大阪・関西万博開催及びIR（統合型リゾート）の誘致実現に備え、関連需要の取込施策の準備を進める一方、災害発生時における国内外のお客さまに対する情報発信体制の強化や、慢性的なバス乗務員の要員不足等の諸課題に対処するなど、安全・安心で強靭な交通ネットワークを構築・維持してまいります。また、従業員の働き方改革を積極的に推進し、付加価値を創造できる多様な人材の確保・育成と組織づくりに取り組むほか、コーポレート・ガバナンスの機能強化が重要な経営課題であるとの認識の下、取締役会の監督機能の強化、並びに業務執行の機動性及び経営の客観性・透明性の向上に取り組んでまいります。 このように、当社グループが一丸となって沿線価値の向上と経営体制の強化に注力するとともに、インバウンド需要に過度に依存することのない事業基盤の確立に努めることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいりたいと存じます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6765文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱問題等もあり、海外経済の不透明感が強まるなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。 このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「共創136計画」を策定し、各種施策への取組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、9,183億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億39百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が95億84百万円減少した一方で、「なんばスカイオ」等の有形固定資産が157億27百万円増加したことや、有価証券の増加等により流動資産その他が100億７百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、6,768億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億12百万円増加いたしました。これは主に、未払金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還に伴い、流動負債その他が76億98百万円減少したことや、繰延税金負債が53億８百万円減少した一方で、投資額の増加による有利子負債が187億52百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、2,415億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億26百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益130億23百万円、剰余金の配当34億円によるものであります。 この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。 ｂ． 経営成績 当連結会計年度におきましては、不動産業におけるマンション引渡戸数の減少等により、営業収益は2,274億24百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は、住宅開発事業等の見直しに伴い販売用不動産評価損を計上したこともあり277億45百万円（前年同期比18.3％減）、経常利益は238億98百万円（前年同期比19.6％減）となりました。また、当連結会計年度におきましては、事業用固定資産にかかる減損損失等を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い法人税等が減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は130億23百万円（前年同期比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1660文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ サービス業 建設業 その他の 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 99,528 39,766 34,972 26,127 27,080 398 227,874 227,874 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,360 1,482 636 13,234 14,768 1,880 33,363 △ 33,363 100,889 41,248 35,608 39,362 41,849 2,278 261,237 △ 33,363 227,874 セグメント利益 15,004 11,347 4,011 1,847 2,337 178 34,726 △ 755 33,971 セグメント資産 380,302 363,417 77,297 47,394 26,327 517 895,256 6,788 902,045 その他の項目 減価償却費 14,923 5,936 4,750 1,623 151 10 27,395 △ 750 26,645 のれんの償却額 66 282 116 12 477 477 減損損失 771 186 3,347 4,321 4,321 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,707 23,003 2,144 1,591 204 43,653 43,653 （注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△20,012百万円と全社資産26,801百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…