事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社132社及び関連会社27社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （子会社） (1) 都市交通事業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、 神戸高速鉄道㈱ 自動車事業 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱ 流通事業 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ 広告事業 阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー 都市交通その他事業 アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント、㈱阪神ステーションネット (2) 不動産事業 事業の内容 主要な会社名 賃貸事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱（※1）、阪神不動産㈱（※2） 分譲・その他事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱（※1）、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、 阪急リート投信㈱（※3）、㈱阪急ハウジングサポート（※4） (3) エンタテインメント・コミュニケーション事業 事業の内容 主要な会社名 スポーツ事業 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク ステージ事業 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 コミュニケーション メディア事業 アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ レジャーその他事業 六甲山観光㈱ (4) 旅行事業 事業の内容 主要な会社名 旅行事業 ㈱阪急交通社、㈱阪急トラベルサポート (5) 国際輸送事業 事業の内容 主要な会社名 国際輸送事業 ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS) (6) ホテル事業 事業の内容 主要な会社名 ホテル事業 ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪急阪神レストランズ、 ㈱有馬ビューホテル (7) その他 事業の内容 主要な会社名 建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱ 人事・経理代行業 ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト グループカード事業 ㈱阪急阪神カード グループ金融業 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート （注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １． 会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行、国際輸送及びホテルの6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。 ※なお、平成31年3月期より、上記の中核会社5社に加え、阪急阪神不動産㈱を当社グループの不動産事業の中核会社としています。 当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。 阪急阪神ホールディングス グループ経営理念 使命 （私たちは何のために集い、何をめざすのか） 「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観 （私たちは何を大切に考えるのか） お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。 誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。 先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。 人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 今後も多くのお客様をはじめとする皆様からご支持いただける企業グループとなるよう、グループの全社が、この共通の経営理念の下で力を合わせ、取り組んでいきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6342文字
２．対処すべき課題 当社グループでは、これからの変わりゆく社会においても成長を志向する企業グループとなることを目指して、昨年「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える平成37年度（2025年度）において営業利益1,200億円、EBITDA（※） 2,000億円、「有利子負債／EBITDA倍率」5倍台の維持を目指すこととしております。 （※）EBITDA…営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 4つの戦略 ①関西で圧倒的No.1の沿線の実現 ②首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築 ③ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化 ④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓 そうした中、当期におきましては、営業利益が1,052億円、有利子負債残高が8,668億円となった結果、財務健全性の指標である「有利子負債／EBITDA倍率」は5.4倍となり、成長に向けた投資を着実に実施しながらも、主要な経営指標については所期の目標を達成することができました。 そして、今般、長期ビジョンを実現するための初めての具体的な実行計画として、平成33年度（2021年度）までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画においては、平成37年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、まずは中間目標年度となる平成33年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めてまいります。 また、財務方針としては、4つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、「有利子負債／EBITDA倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持してまいります。 ここ3か年の営業利益は、平成27年度が1,103億円、平成28年度が1,041億円、平成29年度が1,052億円でありましたが、大規模な施設用地の売却益など一時的な利益を除くと、実質的には1,000億円水準で推移しております。それを上記の方針で推し進めることにより、平成33年度には、営業利益1,100億円、EBITDA1,800億円を安定的に計上するとともに、「有利子負債／EBITDA倍率」5.9倍を目指してまいります。 なお、平成30年度におきましては、大規模な施設用地の売却益などが一時的に生ずるため、営業利益は1,100億円、「有利子負債／EBITDA倍率」は5.4倍となる見通しです。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当期のわが国経済は、先行き不透明な中で推移したものの、雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。 この間、当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。 これらの結果、エンタテインメント・コミュニケーション事業においてスポーツ事業、ステージ事業及びコミュニケーションメディア事業が揃って好調であったことや、旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したこと、また国際輸送事業が航空輸送を中心に好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。しかしながら、税金費用が増加したことに加えて、特別損益が悪化したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。 当期の当社グループの成績は次のとおりです。 当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） 対前連結会計年度比較 増減額 増減率（％） 営業収益 7,602億52百万円 234億89百万円 3.2 営業利益 1,052億11百万円 11億53百万円 1.1 経常利益 1,037億74百万円 31億67百万円 3.1 親会社株主に帰属する 当期純利益 663億61百万円 △49億41百万円 △6.9 セグメント別の業績は次のとおりです。 （都市交通事業） 鉄道事業については、阪急電鉄において、静かさと省エネルギー性能を追求した車両1000系4編成を導入したほか、阪神電気鉄道において、普通用車両5500系のリニューアルを実施し、車内のバリアフリー設備を拡充するなど、お客様の快適性の向上に取り組みました。また、北大阪急行電鉄において、より安全に安心してご利用いただくため、千里中央駅、桃山台駅及び緑地公園駅にそれぞれ可動式ホーム柵を設置しました。このほか、スマートフォンを通じた旅客案内サービスの充実を図るため、阪急電鉄においては「TOKKアプリ」により、阪神電気鉄道においては「阪神アプリ」により、運行情報に加えて列車走行位置や各駅における列車行先案内等の情報をお知らせするサービスを開始しました。…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 都市交通 不動産 エンタテ インメン ト・コミ ュニケー ション 小計 営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益 167,544 153,671 32,834 354,051 1,344 355,396 640 356,036 (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 2,149 1,561 105 3,815 3,815 △3,815 合計 169,694 155,232 32,939 357,867 1,344 359,211 △3,175 356,036 セグメント利益 又は損失（△） 32,209 33,454 5,830 71,493 48 71,542 1,426 72,968 セグメント資産 632,102 694,173 34,280 1,360,556 1,429 1,361,985 78,743 1,440,729 その他の項目 減価償却費 19,644 10,176 1,245 31,066 31,075 △96 30,978 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 23,211 25,376 2,377 50,965 85 51,050 592 51,642 当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 都市交通 不動産 エンタテ インメン ト・コミ ュニケー ション 小計 営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益 166,153 162,645 33,993 362,792 1,308 364,101 644 364,745 (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 1,916 1,543 119 3,579 3,579 △3,579 合計 168,069 164,188 34,113 366,372 1,308 367,680 △2,935 364,745 セグメント利益 又は損失（△） 31,349 32,777 6,415 70,541 109 70,651 419 71,070 セグメント資産 625,797 714,118 36,658 1,376,574 1,885 1,378,460 108,162 1,486,622 その他の項目 減価償却費 20,438 9,902 1,413 31,753 31,762 △94 31,668 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 26,468 22,223 2,5…