事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社132社及び関連会社22社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜子会社＞ (1) 都市交通事業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、 神戸高速鉄道㈱ 自動車事業 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱ 流通事業 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ 広告事業 阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー 都市交通その他事業 アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント、㈱阪神ステーションネット (2) 不動産事業 事業の内容 主要な会社名 賃貸事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、阪神不動産㈱ 分譲・その他事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、 阪急リート投信㈱、㈱阪急ハウジングサポート (3) エンタテインメント・コミュニケーション事業 事業の内容 主要な会社名 スポーツ事業 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク ステージ事業 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 コミュニケーション メディア事業 アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ レジャーその他事業 六甲山観光㈱ (4) 旅行事業 事業の内容 主要な会社名 旅行事業 ㈱阪急交通社、㈱阪急トラベルサポート (5) 国際輸送事業 事業の内容 主要な会社名 国際輸送事業 ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS) (6) ホテル事業 事業の内容 主要な会社名 ホテル事業 ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪急阪神レストランズ、 ㈱有馬ビューホテル (7) その他 事業の内容 主要な会社名 建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱ 人事・経理代行業 ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト グループカード事業 ㈱阪急阪神カード グループ金融業 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート （注）「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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6) 買付者等による買付等の後の経営方針又は事業計画等の内容が不十分又は不適当であるため、鉄道事業の安全性若しくは公共性又は利用者の利益の確保に重大な支障を来すおそれのある買付等 但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告した後であっても、当該勧告後買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合、又は上記勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記(ア)及び(イ)のいずれにも該当しないと独立委員会が判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての中止又は割当て後の本新株予約権の無償取得を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができます。 なお、独立委員会は、上記(ア)又は(イ)のいずれかに該当すると判断する場合でも、本新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。 (b) 独立委員会による不実施の勧告 独立委員会は、買付者等による買付等が、上記(a)の(ア)及び(イ)のいずれにも該当しないと判断した場合、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。 但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後であっても、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記(a)の(ア)又は(イ)のいずれかに該当すると判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての実施を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができます。 (c) 株主に対する情報開示 当社取締役会又は独立委員会は、以下に記載する各事項のうち、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。 (ア) 買付者等が現れた事実 (イ) 買付者等から買付説明書が提出された事実とその内容の概要 (ウ) 本必要情報が提供された事実とその内容の概要 (エ) 検討期間が開始された事実 (オ) 検討期間延長の決議がなされた事実とその理由の概要 (カ) 独立委員会による勧告の事実と、勧告を行った理由及び勧告の内容の概要（当該勧告後の事実関係等の変動により当該勧告とは異なる勧告がなされた場合には、当該事実と、当該異なる勧告を行った理由及び当該異なる勧告の内容の概要） (d) 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重 当社取締役会は、上記(a)及び(b)による独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9406文字
２．対処すべき課題 （長期ビジョンの策定） 当社グループを取り巻く事業環境を中長期的にみますと、少子化等の影響により沿線人口の減少が見込まれるほか、技術革新等に伴いライフスタイルや生活環境も大きく変わっていくことが予想されます。こうした中でも、成長を志向する企業グループとなることを目指して、当社グループでは、今般、長期的にありたい姿とそれに向けて取り組むべき方向性・戦略を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。 この長期ビジョンでは、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える平成37年度（2025年度）をターゲットにして、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、上記の事業環境の変化を見据えながら、事業エリアとビジネスモデル（ストック型事業（※1）又はフロー型事業（※2））という2つの基軸をベースに4つの事業戦略を定めています。 まず、梅田・沿線エリアにおけるストック型事業につきましては、「関西で圧倒的No.1の沿線の実現」に向けて、国土軸（東京－名古屋－大阪）の活力やアジアをはじめとする世界のパワーを沿線に取り込むとともに、新産業・先端技術を他社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で魅力あるまちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目指してまいります。 その一方で、梅田・沿線に集中しているポートフォリオの分散を図るため、市場規模の大きい首都圏や成長が期待できる海外において賃貸資産等のストック取得を進め、首都圏・海外におきましても安定的な収益基盤を構築いたします。 さらに、フロー型事業につきましては、阪急・阪神のブランド価値の最大化や、オンリーワンとなることを目指して商品・サービスの差別化を徹底的に追求し、それらにより事業競争力の一層の強化と事業のさらなる拡大を図ります。 そして、上記の3つの戦略に加えて、それらを補完及び底上げするため、「グループ総合力のさらなる発揮と新事業領域の開拓」についても、積極的に取り組んでまいります。 当社グループでは、これらの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、平成37年度において、営業利益1,200億円、EBITDA（※3）2,000億円、有利子負債/EBITDA倍率5倍台を目指して推し進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約22941文字
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 都市交通 不動産 エンタテ インメン ト・コミ ュニケー ション 小計 営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益 172,349 161,784 32,835 366,969 1,671 368,640 733 369,374 (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 2,339 1,666 107 4,114 4,114 △4,114 合計 174,688 163,451 32,943 371,083 1,671 372,754 △3,380 369,374 セグメント利益 又は損失（△） 32,436 42,046 6,078 80,561 63 80,625 55 80,680 セグメント資産 623,048 669,446 33,267 1,325,762 3,251 1,329,013 81,652 1,410,666 その他の項目 減価償却費 19,596 10,570 1,252 31,419 31,429 △66 31,362 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 21,530 14,822 1,423 37,776 11 37,787 340 38,127 当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 都市交通 不動産 エンタテ インメン ト・コミ ュニケー ション 小計 営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益 167,544 153,671 32,834 354,051 1,344 355,396 640 356,036 (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 2,149 1,561 105 3,815 3,815 △3,815 合計 169,694 155,232 32,939 357,867 1,344 359,211 △3,175 356,036 セグメント利益 又は損失（△） 32,209 33,454 5,830 71,493 48 71,542 1,426 72,968 セグメント資産 632,102 694,173 34,280 1,360,556 1,429 1,361,985 78,743 1,440,729 その他の項目 減価償却費 19,644 10,176 1,245 31,066 31,075 △96 30,978 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 23,211 25,376 2,377…