事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約775文字
３【事業の内容】 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。 また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。 報告セグメント 主要な事業 主要な会社 日本 日本における金融商品取引業 マネックスグループ株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc. クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社 アジア・パシフィック 香港における金融商品取引業 Monex Boom Securities(H.K.) Limited 投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社 MV１号投資事業有限責任組合 MV２号投資事業有限責任組合 東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社35社、持分法適用会社等７社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 ② 行動指針 ・自主性をもって事業を創造する 一人一人が 、 未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます 。 プロフェッショナル意識を持ち 、 必要な知識や技術を追求し 、 自らの価値を高めるよう努めます 。 ・公正であることを尊重する 多様な背景や考え方を尊重します 。 一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで 、 当社の企業価値の向上につなげるとともに 、 より良い社会の実現を目指します 。 ・企業理念の実現に貢献する 私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します 。 未来における人の活動において 、 生涯バランスシートを最良化するため 、 何が望まれているかを想像して 、 個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します 。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、10％を達成すべき水準と考えております。 2024年３月期の連結決算については、親会社の所有者に帰属する当期利益は313億円となり、前年比847％増となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2117文字
(3) 対処すべき課題 Ⅰ全社戦略 1） 最適な事業ポートフォリオの追求 当社グループはグループ各社の成長戦略を推進しつつ、アセットマネジメント事業など新たな成長投資領域へ投資することで、グループ全体のポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値向上を目指します（主要グループ各社の成長戦略については下記Ⅱ参照）。 2） 資本コストを意識した成長投資の実現 当社グループは資本コストとの対比でROE10％以上を経営目標としております。今後も、資本効率を意識し、利益につながる成長投資を促進することで、継続的にROE10％以上を達成するよう努めていきます。 3） 人的資本経営の高度化 当社グループが常に革新的な、最良の商品・サービスをお客様に提供し、社会から信頼、尊敬される企業であり続けるためには、その推進力である社員一人ひとりの力が何よりも重要です。そのため当社グループでは「人材」を最も重要な経営資源と捉え、全社で掲げる「人材育成方針」のもと、持続的な成長と企業価値の向上にむけて社員がもつポテンシャルを最大限引き出すための人材育成環境づくりに取り組んでいきます。 Ⅱグループ各社の事業戦略 1） マネックス証券 本年1月から開始したNTTドコモとの資本業務提携により、マネックス証券は、従来の成長曲線をはるかに超える非連続的な成長機会を獲得しました。また、イオン銀行からの投資信託保有口座の移管も本年1月に完了し、イオン銀行との金融商品仲介を通じた包括提携も始まりました。パートナー企業との提携を通じて、顧客基盤と預かり資産を飛躍的に拡大させていきます。 今後はNTTドコモとの提携をさらに推進し、dカードでの投資信託のクレカ積立サービスやdポイントを利用した投資信託の購入など、新しいサービスも提供予定です。これらの取り組みや新NISAスタートも追い風に、投資未経験者層やパートナー企業のお客様など、これまでリーチしていなかった新たな顧客層との接点を拡大し、日本における投資・資産形成の裾野を広げることで、さらなるマネックス証券の事業基盤強化を目指していきます。そのために、システム基盤やコールセンターなどの顧客対応キャパシティも充実させていく考えです。 2) TradeStation 米国のTradeStationは、長年にわたり高評価を得ている自社開発の取引プラットフォームを強みとして高頻度に取引をするアクティブトレーダー層から高い支持を受けています。アクティブトレーダー顧客を主体とした収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らに「究極のトレーダー体験を提供する」ことを課題と認識しています。また、強固なAPI技術を活用し、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つの報告セグメントとしています。 当社は2023年10月４日付で、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本業務資本提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社（ドコモマネックスホールディングス株式会社）に対する議決権所有割合は、当社が約 51 ％、株式会社 NTT ドコモが約 49 ％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。 これに伴い、当連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても同様の形で再表示しています。 なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６セグメント情報」をご参照下さい。 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2023年３月期） 当連結会計年度 （2024年３月期） 増減 増減率 継続事業 受入手数料 24,033 27,159 3,126 13.0％増 トレーディング損益 5,566 8,380 2,813 50.5％増 金融収益 20,320 26,182 5,862 28.8％増 売上収益 960 253 △708 73.7％減 その他の営業収益 4,961 4,823 △138 2.8％減 営業収益 55,841 66,796 10,956 19.6％増 その他の収益 1,390 16,860 15,470 持分法による投資利益 473 473 収益合計 57,567 84,973 27,406 47.6％増 金融費用 7,184 8,056 871 12.1％増 売上原価 210 127 △83 39.…
セグメント関連
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/ 原文長 約38374文字
２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。 ３．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント 調整 連結 日本 米国 クリプトアセット事業 アジア・パシフィック 投資 事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 受入手数料 2,771 23,176 729 493 27,169 △10 27,159 トレーディング損益 8,380 △0 8,380 8,380 金融収益 2,352 23,978 400 287 27,017 △835 26,182 売上収益 368 248 616 △363 253 その他の営業収益 4,506 660 188 5,353 △530 4,823 営業収益 9,629 48,182 9,356 1,080 287 68,534 △1,738 66,796 営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。 報告セグメント 調整 連結 日本 米国 クリプトアセット事業 アジア・パシフィック 投資 事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 顧客との契約から生じた収益 7,277 27,643 9,356 680 44,957 △903 44,054 受入手数料 2,771 23,176 729 493 27,169 △10 27,159 トレーディング損益 8,380 8,380 8,380 金融収益 3,439 3,439 3,439 売上収益 368 248 616 △363 253 その他の営業収益 4,506 660 188 5,353 △530 4,823 その他の源泉 2,352 20,538 400 287 23,578 △835 22,742 （注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。 ２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。 (2）契約残高 契約負債の残高は次のとおりです。 前連結会計年度期首 （2022年４月１日） 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 百万円 百万円 百万円 契約負債 176 134 （注）契約負債はマネックス証券株式会社が発行するマネックスポイントに関連するものです。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な顧客との契約から生じた債権はありません。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた収益に重要性はありません。…