事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。 当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。 報告セグメント 主要な事業 主要な会社 証券事業 金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc. マネックス証券株式会社 クリプトアセット事業 暗号資産交換業 Coincheck Group N.V. コインチェック株式会社 3iQ Digital Holdings Inc. アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 投資運用業 マネックス・アセットマネジメント株式会社 Westfield Capital Management Company, L.P. マネックスPB株式会社 投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社 MV1号投資事業有限責任組合 MV2号投資事業有限責任組合 アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社39社、持分法適用会社等12社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 ② 行動指針 ・自主性をもって事業を創造する 一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。 ・公正であることを尊重する 多様な背景や考え方を尊重します。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。 ・企業理念の実現に貢献する 私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、15％を達成すべき水準と考えております。 2026年3月期は、証券事業の堅調な推移に加え、アセットマネジメント事業の大幅成長が寄与し、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億円と前年を上回る着地となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4285文字
(3) 対処すべき課題 Ⅰ全社戦略 1) 成長戦略の追求と利益成長 当社グループはROEターゲットを15％と設定しています。当該目標を達成するにあたり、グループ各社の成長戦略を促進しつつ、成長領域への投資によりさらなる利益成長を図ることで、より一層の企業価値向上を目指します（主要セグメントの成長戦略については下記Ⅱ参照）。 2) グループ内シナジーの追求 「資本コストおよび株価を意識した経営」の下、事業ポートフォリオの最適化を図ってきました。アセットマネジメントビジネスやテクノロジー等への利益につながる成長投資を促進するだけでなく、グループ会社間のシナジーをより一層追求していくことで、新たな価値の提供に努めてまいります。 3) 人的資本経営の高度化 当社グループは、グローバルにリテール顧客基盤を有し、伝統的金融（TradFi）に加え、暗号資産・ブロックチェーン等のテクノロジー領域にも取り組むユニークな金融グループです。このような事業特性を支える最大の競争力は、「人」と「技術」を核とした多様な専門人材であり、「人材」を最も重要な経営資源と位置付けています。 金融とテクノロジーの融合が加速し、事業環境が大きく変化する中、グローバルかつ多様なタレントが有機的に連携し、新たな価値創造やイノベーションに挑戦し続けられる組織を構築できるかが、中長期的な成長と企業価値向上の鍵になると考えています。 そのため当社グループでは、プロフェッショナル人材の獲得・育成を強化するとともに、挑戦をフェアに評価するカルチャーの醸成、AI・デジタル領域を含む専門性向上、グループ横断での知見共有や人材連携の強化を推進し、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 4) サイバーセキュリティ対策 当社グループは、お客様の重要な資産および個人情報をお預かりする金融機関グループとして、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの強化を、事業継続、顧客保護および企業価値の維持・向上に直結する経営上の重要課題と位置づけております。 近年、生成AI技術の進展等を背景に、サイバー攻撃は世界的に高度化・巧妙化しており、証券事業やクリプトアセット事業をはじめ多様な事業を国内外で展開する当社グループにおいては、特定の事業や地域にとどまらない包括的な対策が不可欠です。 このため、グループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、国内外の各事業会社および外部専門機関と連携した体制を整備しております。最新の脅威情報の収集・分析、多層防御によるシステムの堅牢化、脆弱性管理、アクセス管理、常時監視体制の高度化等を通じ、サイバー攻撃の未然防止および早期検知に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。 当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 また、グループ経営体制の一層の強化を目的として、2026年２月28日付で当社連結子会社である1000745629 ONTARIO INC.（カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を96.8％（完全希薄化後ベースで94.7％）保有する中間持株会社）の株式を当社連結子会社であるCoincheck Group N.V.に譲渡しました。この組織再編に伴い、従来「AM・WM事業」に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.及びそのすべての子会社を「クリプトアセット事業」へ異動しました。これに伴い、前連結会計年度についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。 なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６セグメント情報」をご参照下さい。 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月期） 当連結会計年度 （2026年３月期） 増減 増減率 継続事業 受入手数料 32,151 37,102 4,951 15.4％増 トレーディング損益 11,854 10,276 △1,578 13.3％減 金融収益 25,864 28,690 2,826 10.9％増 売上収益 27 2,748 2,720 その他の営業収益 3,917 4,791 874 22.3％増 営業収益 73,814 83,606 9,792 13.3％増 金融費用 6,819 8,696 1,877 27.5％増 売上原価 24 1,804 1,780 販売費及び一般管理費 61,325 64,632 3,306 5.4％増 その他の収益費用（純額）（△） △12,215 4,321 16,535 持分法による投資利益又は損失（△） 1,943 2,963 1,020 52.…
セグメント関連
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２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。 ３．その他の源泉から生じた収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。 (2）契約残高 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債はありません。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた収益はありません。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益はありません。 (3）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、当初の契約期間の予想が１年を超える重要な契約はありません。 (4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産 当社グループは、重要な顧客との契約の獲得又は履行のためのコストはありません。 ８．受入手数料 受入手数料の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 百万円 百万円 委託手数料 15,060 15,129 その他受入手数料 17,091 21,973 合計 32,151 37,102 その他受入手数料には、取引関連手数料や投資信託取引に関わる手数料が含まれています。 ９．トレーディング損益 トレーディング損益の分類別の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 百万円 百万円 棚卸資産 11,854 10,276 トレーディング損益の性質別の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 百万円 百万円 暗号資産 11,854 10,276 １０．金融収益及び金融費用 (1）金融収益及び金融費用 金融収益及び金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。…