配当政策
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/ 原文長 約355文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度は、当期純利益３億75百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり４円の配当を実施しました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成30年５月23日 取締役会決議 159,647 4.00
従業員の状況
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/ 原文長 約233文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 158 43 歳 4 ヶ月 14 年 1 ヶ月 5,587 （注）１．従業員数は就業人員数であり、ディーラー（11名）を含んでおります。 ２． 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３． 平均年間給与は、ディーラー（11名）分を含んでおりません。なお、ディーラー分を含めた場合の平均年間給与は5,639千円であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7578文字
(1) 企業統治の概要等 ① 企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由 当社は、「未来の安心のために」という経営の基本理念のもと、お客様へは堅実な資産形成と喜びを、株主様へは永続的な成長と喜びを、従業員へは考え働く幸福と喜びを、社会へは地元愛知への貢献と喜びを提供・実現すべく企業活動を行っております。また、経営の基本方針として、透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンスの確立を掲げ取り組んでおります。なお、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しております。 取締役会 ： 経営上の意思決定機関として、原則月１回、法令および定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を討議・決議し業務執行状況を監督しております。また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・審査委員会）の協議内容について、定期的に報告を受けております。 取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。 取締役社長： 当社を代表し、当社全般を統括するとともに、株主総会の議長を務めます。 監査等委員会： 取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査等を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。 経営会議 ： 本会議は、経営に関する事項の議論の場としております。マネジメント本部を事務局として取締役で構成しておりますが、必要に応じて関係者も出席しております。 本会議は原則として毎月１回開催し、重要な事項の協議を行っております。 コンプライアンス委員会： 本委員会は、法令遵守態勢の整備・実行を目的として、平成17年９月に設置いたしました。内部管理統括責任者を委員長に、常任委員と、顧問弁護士等で構成しております。本委員会は原則として毎月１回開催し、審議の結果を取締役会に報告しております。 リスク管理委員会： 本委員会は、リスク管理態勢の整備・実行を目的として、平成20年８月に設置いたしました。マネジメント本部担当役員を委員長に、常任委員と、議案によっては社外委員として顧問弁護士等で構成しております。本委員会は原則として毎月１回開催し、審議の結果を取締役会へ報告しております。 審査委員会： 本委員会は、当社職員の不祥事や各種法令・諸規則に抵触した行為等に対する審査機能を強化する目的で、平成16年11月に設置いたしました。内部管理統括責任者を委員長に、常任委員と、審議内容により、当該業務内容等に詳しい役職員および顧問弁護士等を委員長の承認を得たうえでオブザーバーとして出席させております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約425文字
４【経営上の重要な契約等】 当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期し経営統合に向けた準備を進めておりましたが、平成28年９月に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社がエース証券株式会社の筆頭株主になり、両社を取巻く環境が大きく変化したことなどにより、これまで検討してきたスキームによる経営統合を進めることが両社および両社のステークホルダーにとって必ずしも最善ではないと判断し、平成29年５月31日付けで「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしました。 「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、 両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応していくことで、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
大株主の状況
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/ 原文長 約457文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エース証券株式会社 大阪市中央区本町２丁目６－11 17,416,666 43.63 中村 吉孝 名古屋市昭和区 6,034,000 15.11 野村土地建物株式会社 東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 2,177,000 5.45 中村 芙美子 名古屋市昭和区 877,000 2.19 山田 紘一郎 東京都中野区 680,000 1.70 株式会社ファンドクリエーション 東京都千代田区麴町１丁目４ 412,000 1.03 赤座 登 東京都国立市 316,800 0.79 丸八証券従業員持株会 名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル 丸八証券株式会社内 294,993 0.73 塚嶋 晃 名古屋市西区 232,600 0.58 朝日火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田美土代町７ 196,000 0.49 28,637,059 71.75