事業の内容
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/ 原文長 約504文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社3社で構成されております。 親会社の株式会社野村総合研究所は、主な事業としてコンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス（開発・製品販売、運用サービス、商品販売）を展開しております。 当社および子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) バックオフィス事業 証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送等を行っております。 （主要な関係会社） 株式会社ＤＳＢソーシング（連結子会社） 株式会社ＤＳＢソリューションサービス（連結子会社） (2) ＩＴサービス事業 証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。 （主要な関係会社） 株式会社ＤＳＢ情報システム（連結子会社） (3) 証券事業 有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。 (4) 金融事業 有価証券を担保として金銭の貸付等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）矢印は、サービスの主な流れです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約473文字
(4) 経営戦略および対処すべき課題 上記経営方針のもと、以下の2つの領域をグループ事業ドメインと定めております。 ＜グループ事業ドメイン＞ ・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー（BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。 ・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。 この経営ビジョンの下、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。 ＜ 「五カ年計画DCT2022」における重要経営課題 ＞ ① クオリティファーストの徹底 ② デジタライゼーションの推進 ③ 統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備 ④ 統合BPOソリューションサービスの拡充・展開
対処すべき課題
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/ 原文長 約473文字
(4) 経営戦略および対処すべき課題 上記経営方針のもと、以下の2つの領域をグループ事業ドメインと定めております。 ＜グループ事業ドメイン＞ ・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー（BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。 ・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。 この経営ビジョンの下、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。 ＜ 「五カ年計画DCT2022」における重要経営課題 ＞ ① クオリティファーストの徹底 ② デジタライゼーションの推進 ③ 統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備 ④ 統合BPOソリューションサービスの拡充・展開
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2936文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国等における通商問題の影響や経済政策が見通せない状況から先行き不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。 このような状況の下、当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）をスタートさせております。 当社グループは、この「証券業の共同インフラ会社」構想の具体化を進めることで、証券会社から銀行・新興系金融企業までの幅広い金融分野のお客様に対し、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築し、お客様のニーズや業態に合わせて最適なソリューションを提供してまいります。 当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き、主力サービスである「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」や「Ｄｒｅａｍ－ＴＩＭＳ」の新規ユーザーへの展開やサービス拡充に注力しているほか、バックオフィス業務において、OCRを活用したデータ化やRPAを活用した自動化を進めるなど、IT活用によるBPOの高度化・標準化を進めております。また、制度対応ビジネスとしてNISAロールオーバー（非課税期間の終了する2014年分の非課税投資枠で購入された株式・投資信託等を2019年分の非課税投資枠へ移管すること）関連サービスを実施いたしました。 さらに、2018年11月には、さまざまな証券事務におけるBPOのノウハウと、最新のIT技術により構築する事務プラットフォームを組み合わせ、顧客証券会社の業務効率化および業務改善を支援する、総合証券会社向け新BPOサービスである「Ｄｒｅａｍ－ＵＳ」の提供を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約624文字
(2) セグメント資産の調整額11,447百万円は、報告セグメントに含まれない余資運用資金等の全社資産12,931百万円、セグメント間の債権の消去△1,484百万円が含まれております。 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3 減価償却費には、長期前払費用に係るものを含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務 諸表計上額 （注）2 バック オフィス ＩＴ サービス 証券 金融 営業収益 外部顧客への営業収益 9,445 7,907 1,408 91 18,852 18,852 セグメント間の内部営業収益又は振替高 260 261 △ 261 9,446 8,167 1,408 91 19,114 △ 261 18,852 セグメント利益 272 193 253 47 767 61 828 セグメント資産 4,088 5,292 14,790 1,730 25,902 14,339 40,241 その他の項目 減価償却費 313 156 10 480 480 有形固定資産および無形固定資産の増加額 294 224 519 519 （注）1 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額61百万円には、セグメント間取引消去48百万円、未実現利益の調整等12百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1736文字
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益および当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 営業収益（百万円） 割合（％） 営業収益（百万円） 割合（％） 株式会社野村総合研究所 2,784 11.7 2,081 11.0 野村證券株式会社 （※） 2,685 11.2 （※）当連結会計年度については割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ( 5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績および現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的かつ計画的に進めていくため、五カ年計画「DCT2022」を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。 a.クオリティファーストの徹底 クオリティファーストを徹底し、業務の分析および改善の提案を積極的に行う企業風土を醸成することで業務品質の維持・向上を図ります。 b.デジタライゼーションの推進 当社グループのBPO・ITOの知見を活かし、主体的に自らの受託業務のデジタル化を推進することにより、生産性の向上、付加価値の創造を図り、BPOの高度化を目指します。 また、この知見をお客様に提供することを目指します。 c.統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備 当社グループの持つ各ソリューションをワンストップで提供する体制を整備いたします。 d.統合BPOソリューションサービスの拡充・展開 お客様の業態やニーズに合わせた統合BPOソリューションサービスを提供いたします。…