事業の内容
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/ 原文長 約672文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社3社で構成されております。 親会社の株式会社野村総合研究所は、主な事業としてコンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス（開発・製品販売、運用サービス、商品販売）を展開しております。 当社および子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントに含まれていた「金融事業」について、融資残高が減少したこと等により、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分として記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) バックオフィス事業 証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送等を行っております。 （主要な関係会社） 株式会社ＤＳＢソーシング（連結子会社） (2) ＩＴサービス事業 証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。 （主要な関係会社） 株式会社ＤＳＢ情報システム（連結子会社） (3) 証券事業 有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。 (4) その他 上記以外の事業として金融事業等を行っております。 （主要な関係会社） 株式会社ＤＳＢソリューションサービス（連結子会社） 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）矢印は、サービスの主な流れです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約878文字
(1) 経営方針 当社グループは、高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指すことを経営ビジョンとして掲げております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めておりませんが、営業利益を重視した企業経営に取り組んでおります。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。 当社グループは「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体化すべく五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定し、証券会社等における口座開設、取引報告書等の作成・発送を行うバックオフィス事業、証券関連システムの開発、提供等を行うITサービス事業、有価証券の売買取次および清算取次等を行う証券事業等、トータルソリューションサービスの提供を行っておりますが、当社の各事業において「（4）経営戦略および対処すべき課題」に記載の「①クオリティファーストの徹底」「②デジタライゼーションの推進」等、五カ年計画「DCT2022」の経営課題を進めることで、お客様のビジネスモデルの変革等の課題解消に繋がるものと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点におけるその影響は僅少であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約735文字
(4) 経営戦略および優先的に対処すべき課題 上記経営方針のもと、以下の2つの領域をグループ事業ドメインと定めております。 ＜グループ事業ドメイン＞ ・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー（BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。 ・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。 この経営ビジョンの下、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。 ＜ 「五カ年計画DCT2022」における重要経営課題 ＞ ① クオリティファーストの徹底 クオリティファーストを徹底し、業務の分析および改善の提案を積極的に行う企業風土を醸成することで業務品質の維持・向上を図ります。 ② デジタライゼーションの推進 当社グループのBPO・ITOの知見を活かし、主体的に自らの受託業務のデジタル化を推進することにより、生産性の向上、付加価値の創造を図り、BPOの高度化を目指します。また、この知見をお客様へ提供することを目指します。 ③ 統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備 当社グループの持つ各ソリューションをワンストップで提供する体制を整備してまいります。 ④ 統合BPOソリューションサービスの拡充・展開 お客様の業態やニーズに合わせた統合BPOソリューションサービスを提供してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3380文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続いていたものの、米国等における通商問題、英国のEU離脱等の海外経済動向に加え、2020年2月に入ってからの世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大による状況から先行き不透明な状況が一段と強まりました。 当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。 このような状況の下、当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）をスタートさせております。 当社グループは、この「証券業の共同インフラ会社」構想の具体化を進めることで、証券会社から銀行・新興系金融企業までの幅広い金融分野のお客様に対し、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築し、お客様のニーズや業態に合わせて最適なソリューションを提供してまいります。 当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き、地銀系証券会社向けBPOサービス「Dream-S&S」や総合証券会社向けBPOサービス「Dream-US」に注力しているほか、バックオフィス業務において、e-KYCや画像審査などオンラインでの本人確認の体制を整備し、電子化対応を開始しました。また、当社の連結子会社である株式会社DSB情報システムが提供する売買審査管理システム「Dream-TIMS」において、高度なクラウド環境を利用したクラウド版「TIMS－CE」やマネー・ロンダリング対策（AML）としてのモニタリング機能をオプション搭載して提供を開始しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約736文字
(2) セグメント資産の調整額1 4,339 百万円は、報告セグメントおよびその他に含まれない余資運用資金等の全社資産15,747百万円、セグメント間の債権の消去△1,407百万円が含まれております。 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4 減価償却費には、長期前払費用に係るものを含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表計上額 （注）3 バック オフィス ＩＴ サービス 証券 営業収益 外部顧客への営業収益 9,786 8,757 1,560 20,103 255 20,359 20,359 セグメント間の内部営業収益又は振替高 302 306 306 △ 306 9,790 9,059 1,560 20,410 255 20,665 △ 306 20,359 セグメント利益 493 252 339 1,085 49 1,134 86 1,221 セグメント資産 4,004 5,536 12,010 21,551 1,690 23,241 18,080 41,322 その他の項目 減価償却費 327 190 527 19 547 547 有形固定資産および無形固定資産の増加額 307 243 555 555 555 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業等を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額86百万円には、セグメント間取引消去73百万円、未実現利益の調整等13百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2049文字
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益および当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 営業収益（百万円） 割合（％） 営業収益（百万円） 割合（％） 株式会社野村総合研究所 2,081 11.0 2,922 14.4 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ( 5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績および現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に以下の会計上の見積りが重要なものと考えております。 繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（税効果会計関係）をご覧ください。 なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。当社グループは、会計上の見積りを行うにあたり、上述の想定を用いておりますが、現時点において連結財務諸表に影響を与える事項は認識しておりません。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的かつ計画的に進めていくため、五カ年計画「DCT2022」を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。 a.クオリティファーストの徹底 クオリティファーストを徹底し、業務の分析および改善の提案を積極的に行う企業風土を醸成することで業務品質の維持・向上を図ります。 b.…