株式会社だいこう証券ビジネス 年度比較

2019年度

主要なリスクとして、上位10社で約5割を占める取引先への高い依存度、証券市場の動向に左右される収益の変動、システム開発・運用における不具合や遅延による賠償責任、および機密情報の漏洩等による社会的信用の低下が挙げられます。また、金融商品取引業者としての資本規制遵守、信用取引における顧客の信用リスク、自然災害や法的規制の変更に伴う事業への影響が含まれます。

2020年度

株式市況の低迷によるバックオフィス・証券事業への影響、上位10社に約5割を占める特定取引先への依存（対策：DCT2022による顧客層拡大）、保有有価証券等の市場リスク、貸付金等に係る信用リスク、固定資産の減損リスク。また、オペレーショナルリスク、システム開発・障害、情報漏洩に関するリスクに対し、クオリティファーストの徹底やセキュリティ対策、BCP策定などの対応策を講じています。さらに、法的規制、資本規制、資金調達に関するリスクも特定されています。

2019年度

同社は証券業務のバックオフィス、ITサービス、証券、金融の4事業を展開。5カ年計画「DCT2202」を通じてデジタライゼーションやBPO高度化を推進し、証券業の共同インフラ企業への変革を目指す。特定取引先への依存リスクはあるものの、強固なIT・BPO基盤と明確な成長戦略を有しており、安定した経営体制を構築している。

2020年度

証券バックオフィスおよびITサービスを主軸とする企業。独自の「証券業の共同インフラ会社」構想と5カ年計画「DCT2022」に基づき、デジタライゼーションと品質向上を柱とした成長戦略が明確。特定取引先への依存リスクはあるものの、強固な流動性と安定した事業基盤を有しており、堅実な経営体制で成長を目指す。

2019年度

同社は証券業務のBPOおよびITサービスを提供しており、デジライゼーションと技術活用（OCR, RPA）を通じたBPOの高度化・標準化を推進。5カ年計画「DCT2022」に基づき、証券業の共同インフラとしての地位確立を目指す。特定の取引先への依存やシステム開発の工数管理リスクはあるものの、強固な技術基盤と戦略的なデジタライゼーション投資により競争力を維持。

2020年度

同社は証券業務のBPOおよびITシステム提供を行う企業であり、DX推進を経営課題に掲げる「DCT2022」を通じてデジタライゼーションとAI活用による高度なソリューション構築を進めている。特にクラウド移行やe-KYC導入など、金融業界のデジタル化ニーズに応理する技術投資を行っており、安定した基盤の上に先端技術を取り込む成長戦略が明確である。