事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約227文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）株式会社ダブルチェックは2026年４月１日付で東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2331文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、４月７日に安値30,792.74円まで下落する場面がありました。その後は、適度な調整を交えながら徐々に持ち直し、下値を切り上げる展開となりました。９月以降、ＡＩ市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待、高市新政権の財政拡張的な経済政策や成長投資への期待等を背景に上昇し、11月には一時52,000円台まで上昇する場面がありました。2026年に入り衆議院選挙で自民党が大勝したことなどから、２月26日に高値59,332.43円まで上昇しました。期末にかけては中東情勢の悪化が嫌気され、３月末の日経平均株価は51,063.72円で取引を終了しました。 米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。年度前半は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、４月７日に安値36,611.78米ドルを付けましたが、関税交渉進展に伴い株式市場は徐々に持ち直しました。年度後半は、雇用指標の鈍化を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げ再開を決定したことや、企業業績が底堅く推移したことを背景に、株式市場は上昇基調を強め、２月10日に史上最高値50,512.79米ドルを付けました。その後は、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、株価は軟調に推移しました。３月末のダウ工業株30種平均は46,341.51米ドルで取引を終了しました。 当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。相互関税発表が世界同時株安を引き起こし、ハンセン指数は４月７日に20,000ポイントを割り込んだものの、中国政府による景気刺激策、市場テコ入れ策、中国テック企業への再評価やバリュエーション面での割安感などからリバウンドも早く、５月初旬には急落前の水準を回復しました。その後も上昇基調が続き、１月29日に場中の高値28,056.10ポイントと、およそ４年半ぶりの高値を付けました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2331文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、４月７日に安値30,792.74円まで下落する場面がありました。その後は、適度な調整を交えながら徐々に持ち直し、下値を切り上げる展開となりました。９月以降、ＡＩ市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待、高市新政権の財政拡張的な経済政策や成長投資への期待等を背景に上昇し、11月には一時52,000円台まで上昇する場面がありました。2026年に入り衆議院選挙で自民党が大勝したことなどから、２月26日に高値59,332.43円まで上昇しました。期末にかけては中東情勢の悪化が嫌気され、３月末の日経平均株価は51,063.72円で取引を終了しました。 米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。年度前半は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、４月７日に安値36,611.78米ドルを付けましたが、関税交渉進展に伴い株式市場は徐々に持ち直しました。年度後半は、雇用指標の鈍化を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げ再開を決定したことや、企業業績が底堅く推移したことを背景に、株式市場は上昇基調を強め、２月10日に史上最高値50,512.79米ドルを付けました。その後は、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、株価は軟調に推移しました。３月末のダウ工業株30種平均は46,341.51米ドルで取引を終了しました。 当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。相互関税発表が世界同時株安を引き起こし、ハンセン指数は４月７日に20,000ポイントを割り込んだものの、中国政府による景気刺激策、市場テコ入れ策、中国テック企業への再評価やバリュエーション面での割安感などからリバウンドも早く、５月初旬には急落前の水準を回復しました。その後も上昇基調が続き、１月29日に場中の高値28,056.10ポイントと、およそ４年半ぶりの高値を付けました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6747文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループの業績は、高市政権への期待、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ、トランプ政権の政策の不透明感、地政学リスクなどから日米中の株式相場が乱高下しつつも大きく上昇した環境の中で投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加しました。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加したため、 営業収益は135億76百万円 （前連結会計年度比 20.2％増 ）、 経常利益は32億59百万円 （前連結会計年度比 214.3％増 ）と大幅に増収増益となりました。一方、投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため、 親会社株主に帰属する当期純利益は39億37百万円 （前連結会計年度比 48.3％増 ）と経常利益と比較して増加率は減少しました。 なお、主な内訳は以下のとおりであります。 イ 受入手数料 受入手数料の合計は 113億91百万円 （前連結会計年度比 32.8％増 ）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。 （委託手数料） 当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は７兆1,018億円（前連結会計年度比33.1％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は１兆431億円（前連結会計年度比20.1％増）、外国株式委託売買代金は693億円（前連結会計年度比23.4％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は 51億４百万円 （前連結会計年度比 41.2％増 ）になりました。 （引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料） 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は主幹事案件があったため 33百万円 （前連結会計年度比 42.5％増 ）になりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約163文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。